平成２４年第１回 ３月定例会 平成24年第１回
丸亀市議会３月
定例会継続会会議録 平成24年３月９日（金） 午前10時 ─────────────── 出席議員 27名 １番 横 田 隼 人 君
│ 15番 尾 崎 淳 一 郎 君 ２番 松 永 恭 二 君
│ 16番 松 浦 正 武 君 ３番 多 田 光 廣 君
│ 17番 横 川 重 行 君 ４番 福 部 正 人 君
│ 18番 小 野 健 一 君 ５番 内 田 俊 英 君
│ 19番 高 木 新 仁 君 ６番 藤 田 伸 二 君
│ 20番 長 友 安 広 君 ７番 加 藤 正 員 君
│ 21番 三 谷 節 三 君 ８番 山 本 直 久 君
│ 22番 高 木 康 光 君 ９番 小 橋 清 信 君
│ 23番 岡 田 健 悟 君 10番 浜 西 和 夫 君
│ 24番 国 方 功 夫 君 11番 吉 本 一 幸 君
│ 25番 片 山 圭 之 君 12番 大 前 誠 治 君
│ 26番 三 木 ま り 君 13番 三 宅 真 弓 君
│ 27番 倉 本 清 一 君 14番 中 谷 真 裕 美 君
│ ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 新 井 哲 二 君
│ 産業文化部長 山 田 哲 也 君副市長 宮 川 明 広 君
│ 競艇事業部長 山 岡 義 國 君教育長 岩 根 新太郎 君
│ 会計管理者 前 田 博 司 君総務部長 徳 田 善 紀 君
│ 上下水道部長 増 田 康 信 君
企画財政部長 大 林 諭 君
│ 消防長 苗 田 正 君
健康福祉部長 宮 崎 弘 俊 君
│ 教育部長 宮 武 正 治 君
生活環境部長 笠 井 建 一 君
│ 秘書広報課長 大 西 眞 君
都市整備部長 松 浦 潔 君
│ 財政課長 横 田 拓 也 君 ───────────────
事務局職員出席者事務局長 山 本 一 清 君 │ 主査 二 宮 卓 也 君次長 佐 藤 守 君 │ 主任 江 渕 貴 彦 君議事・調査担当長 渡 辺 研 介 君 │ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第19号から議案第45号まで 議案第19号 平成24年度丸亀市
一般会計予算 議案第20号 平成24年度丸亀市
国民健康保険特別会計予算 議案第21号 平成24年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第22号 平成24年度丸亀市
公共下水道特別会計予算 議案第23号 平成24年度丸亀市
農業集落排水特別会計予算 議案第24号 平成24年度丸亀市
駐車場特別会計予算 議案第25号 平成24年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第26号 平成24年度丸亀市
介護保険特別会計予算 議案第27号 平成24年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計予算 議案第28号 平成24年度丸亀市
水道事業会計予算 議案第29号 平成24年度丸亀市
競艇事業会計予算 議案第30号
丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例及び丸亀市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第31号 丸亀市
市民福祉年金条例の一部改正について 議案第32号 丸亀市
市民福祉医療費助成条例の一部改正について 議案第33号 丸亀市保育所条例の一部改正について 議案第34号 丸亀市
介護保険条例の一部改正について 議案第35号 丸亀市駐車場条例の一部改正について 議案第36号 丸亀市
市営住宅設置及び管理条例の一部改正について 議案第37号 丸亀市
水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準を定める条例の制定について 議案第38号 丸亀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第39号 丸亀市手数料条例の一部改正について 議案第40号 丸亀市
放課後留守家庭児童会条例の一部改正について 議案第41号
丸亀市立図書館条例の一部改正について 議案第42号 善通寺市との
定住自立圏形成協定の締結について 議案第43号 琴平町との
定住自立圏形成協定の締結について 議案第44号 多度津町との
定住自立圏形成協定の締結について 議案第45号 まんのう町との
定住自立圏形成協定の締結について ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第19号から議案第45号まで日程追加 24番
議員国方功夫君に対する懲罰の
動議日程追加 懲罰特別委員会委員の
選任日程追加 国方功夫議員に対する懲罰の件 ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（横田隼人君） おはようございます。 ただいまから平成24年第１回
丸亀市議会３月
定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。 日程に先立ち、黙祷をささげたいと思います。 昨年３月11日に発生いたしました
東日本大震災から１年がたとうとしておりますが、復旧、復興に向けての動きがあるものの思うほどはかどらず、今なお多くの地方自治体、多くの方々が苦しんでおられます。同じ地方自治体をつかさどるものとして、また何よりも同じ日本人として、一日も早い復旧、復興を願いますとともに、未曾有の災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしまして、黙祷をささげたいと思います。 御起立を願います。 〔全員＝起立〕
○議長（横田隼人君） 黙祷。 〔全員＝黙祷〕
○議長（横田隼人君） 黙祷を終わります。 御着席願います。 〔全員＝着席〕
○議長（横田隼人君） これより日程に入ります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横田隼人君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、８番山本直久君、９番小橋清信君を指名いたします。
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△日程第２ 議案第19号から議案第45号まで
○議長（横田隼人君） 日程第２、議案第19号から議案第45号までを一括議題といたします。 昨日に引き続き総括質疑を行います。 24番 国方功夫君。 〔24番（国方功夫君）登壇〕
◆24番（国方功夫君） おはようございます。 私のほうから、総括質疑５点ほどお願いを申し上げます。 昨年の市政方針の中で、すべての事務事業について見直しを行う必要があると言って、１年がたちました。どこをどのように見直したか、余り今回見えておりません。例えば、犬猫の避妊の予算も230万円をまたつけております。ことしは一昨年より10億円少ない予算でスタートする本当に厳しい中、市民の方々には
東日本大震災のために市県民税500円ずつ合わせて1,000円をお願いするというスタートの年でございます。そういった中で、また
犬猫去勢手術費助成金、この８年間でございますが、累計で犬は1,559匹、猫は2,778匹、合計4,337匹分、1,612万9,000円を執行いたしております。行政がする仕事は、私は既に終わったと思っております。この辺にかわる政策は幾らでもあると思います。例えば、野犬とか捨て犬、捨て猫対策とか、ただ避妊だけに８年間も政策を継続するほどの大事業だとは思っておりません。市政方針７ページにおいては、緊急度と優先度に基づき事業の取捨選択を強力に推し進めるとうたっております。私は、平成21年９月議会、平成22年３月議会と、この政策の中止を言って、一昨年は予算がついておりましたがあえて黙っておりました。というのは、ことしはやめるだろうなと、猶予期間を１年置いたつもりで、私は個人的には思っておりました。ところが、ことしもまた予算230万円がついております。やっぱり、政策の変更は、企画財政部とか総務、それから生活環境部できちんと検証して、本当に必要な予算なのかどうなのか、捨て猫、捨て犬対策に回したらどうだろうかと、そういったことを本当にチェックしてくれたんだろうかと、本当に私は疑念を持っております。そういった意味で、もうこの事業は今年いっぱいでやめませんか。どうかそのことをお聞きしたいのでありますので、よろしく御答弁をお願いを申し上げます。 さて、教育問題でありますが、健やかに子供が育つ
元気都市づくりから
中１ギャップの解消と学力向上はどのように進んでおりますか、お答えをいただきたいのであります。丸亀教育の理念を受け継ぎ、９年間を通して
小中一貫教育の根幹をなすシステムは具体的に示されましたか。試行期間での結果、
連携協議会を設置して意識改革などにどのように変わったのでしょうか。小・中学校の交流の成果はどのようなことがあったのか、詳しくまた具体的に御説明をもう一度お願いしたいのであります。 改善期の具体的な中身を教えていただきたいのであります。丸亀市２
学期制検証委員会のことが先般以来答弁で少しずつ姿が見えてまいりました。教育長は、その中身を小出しにするのではなく、また新聞で鳴門教育大学の先生のお名前が出るのでなく、この議場できちっと現在決めてらっしゃることを御説明をいただきたいのであります。また、毎月１回報告するものと議場でおっしゃっておりましたが、６月をめどだとおっしゃいますと、もうあと３回しかございません。３回できちっとした結論は出るのですか。このこともお聞きいたしたいと思います。高松市では３学期制に戻しますが、丸亀市は単純に戻すということでなく、どのような考え方を持って丸亀型教育と今度の学期制の変更の協議をなさるのか、このことももう少し具体的にお示しください。学校の先生方初め、ＰＴＡの方々はそのことを物すごく御心配なさっていると思うのです。今から協議なさるとはいえ、ある程度お考えになってらっしゃる教育長のお考えをもっと素直に私は出すべきだと思っておりますので、ぜひそこのところよろしくお願いします。 それから、消防についてでございますが、通信指令の今後の取り組みと広域での協定締結後の具体的な成果はどのようなことがあるのでしょうか。共同化した場合のメリットは、整備費や維持管理費も軽減されるとありますが、３市町での共同化に伴う必要経費や職員の派遣の成果はどのように考えておられますか、お答えいただきたいのであります。 前回私が質問いたしました新消防庁舎であります。このときに、全国からさぞ多くの方が視察なさって、7,000人ぐらい来たんですかと御質問しますと、4,329名でしたと御報告なされました。でしたら、また御報告なさって、１階の3,000万円かけました展示室なんかはもうすごい予算を使ってる展示場ですからさぞ多くの方が来たんだと思っておりますので、ことしは何人ぐらいいらっしゃったのか、人数と団体名をお願いいたします。一昨年は、
消防関係団体８団体73名でしたね。市内が31団体、また幼保、小学校等21団体等が来られております。ことしは、もっと来たと私は期待しておりますので、何名いらっしゃったのか、消防長から御報告をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、
土地開発公社の問題でございます。 御答弁は
都市整備部長だそうですが、このことは日常生活が住みやすくなる、にぎわいと活力のあるまちをつくるの中で、
労災病院西側の
市道西土器南北線拡張のための用地取得を進めるとありますが、これこそ
都市計画道路をつくっても、これからの手順でいきますと、どんなに急いでも10年近くかかるんですよ。だから、私がここでお願いしたいのは、
土地開発公社に一遍お預けして先行取得していただく。先行取得することによって、物すごく工期が早くなるんですよ。それをなぜ感じるかと申しますと、ついこの間あそこの道を通りかかりますと、業者の方が建物建てる前に自分でロープ張るんです。それも道のすぐ横にもう工事の準備をなさってる方がいらっしゃるんです。この
労災病院西側の道路はね。こんなの見たときに、担当課職員が行って一々お願いして建築確認が出てきて初めてわかるんでしょ。それで、もう建てている方におやめになりませんか、計画道路ですって、これを一々一々、ふだんそうでなくてもお忙しいのに。やっぱりこれは別に
土地開発公社へ委託して、集中的にお金をお預けして、集中的に予算とって、嫌な言い方すれば地上げみたいな感じで、どんどん先行取得していただかなかったら、全然進みませんよ。私は、自分のあそこの道路のことを命の道路と命名打っているんですけどね。やっぱり、国道から労災病院へ救急車が入ってくるときには、郵便局の横を通ったり、向こうから回ってくるよりすぱっと来たら早いんですよ。何分何秒を争う大事な道路ですから、ぜひこういったことこそ、政策課、それから総務や皆さん、担当の方と御協議して、これ理事長は副市長なんですね。ぜひ
土地開発公社での取得をお願いしたいと思っておりますんで、この辺お考えがありましたら御答弁をよろしくお願いを申し上げます。 次に、競艇の問題であります。 12月26日に
総務委員会の勉強会がございました。総務委員でないので、私は傍聴に後ろでおりました。そのときに、今の建物の設計しているガラスでは風力に耐えられない、割れるんだと。御説明の中では、風速70メーターを想定して、瞬間的25メーターの、リブというて、施工法をリブにしとんですけどね。現在のガラスは型板ガラスだそうです。それを合わせガラスというて、ガラスとガラスの間にフィルムを挟むんです。合わせガラスに変えるために約9,000万円の追加のお金が要る。80万円、800万円じゃないんですよ、9,000万円。大方１億円のお金がかかると言い始めました。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━建築確認とれているんです。建築確認がとれているということは、今の施工でしても問題ないんです。日本記録は65メーター、日本記録です。第一、風速10メーターって、ボート自身が転覆して走りませんよ。それなのに、まあその業者がシミュレーションしたことの言いなりになって、9,000万円近いお金をかけて変更すると言い始めたので、私は何をか言わんと驚いて、翌日の27日に、今管理してくれている━━━━━━━━━━━━に会いに行きました。どう思いますか、管理なさってる立場から。国方さん、私としてはそりゃよその設計だから言えないと。ただ、私どもはこんなふが悪い設計はしませんと、笑っておいでました。そのとおりだと思います。最初からそんなことしたらいけませんよ。第一、県の確認申請がとれている物件を急遽変更する、それも9,000万円ですよ。それは強い指導力を持って、部長から言っていただかなかったら。あなたにお願いして信頼していることがなんにもなりません。 それから、先般２月21日に事故がございました。新聞によりますと、お二人の方が
内部エレベーターシャフト内から落下なさって、
坂出回生病院から
倉敷中央病院のほうへ運ばれたそうでございます。骨折なさって、はや20日がたちます。その方の病状はどうなんでしょうか。快方に向かってるんでしょうか。これちょっとお聞かせください。それから、なぜこのような事故が起きたのか、検証なさったのでしょうか。そのこともちょっと御説明をいただきたいのであります。また、指名停止もたった２週間で済むという、この２週間がどれを根拠にどういう考え方でなさったのか。これも新聞から出てくるんで、ただ我々議会のほうへ御報告が後から後から上がるということに非常に疑義を感じておりますので、御説明をよろしくお願いを申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 以上、５点よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 冒頭に議長が黙祷をささげたことに、私は本当に感謝を申し上げます。今テレビで中継しております参議院の
予算委員会でも冒頭黙祷をささげておりました。本当に、１年前を思い起こす気持ちで、被災者の方々には改めまして弔意を申し上げたいと思っております。 以上、私の５点につきまして御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（横田隼人君） 27番 倉本清一君。 〔27番（倉本清一君）登壇〕
◆27番（倉本清一君） 疑義のある発言がございましたので、しばらく休憩して
議会運営委員会を聞いていただきたい。
○議長（横田隼人君） ただいま27番議員より議事進行がございましたので、しばらく休憩をいたします。 〔午前10時16分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時30分 再開〕
○議長（横田隼人君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ただいま倉本清一君ほか３名より、地方自治法第135号第２項の規定により、24番
議員国方功夫君に対する懲罰の動議が提出されました。この際、本件を日程に追加し、直ちに議題といたします。
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△日程追加 24番
議員国方功夫君に対する懲罰の動議
○議長（横田隼人君） 国方議員、除斥を願います。 〔24番（国方功夫君）＝退席、退場〕
○議長（横田隼人君） 懲罰の動議については、その提出とともに
委員会条例第７条の規定により、
懲罰特別委員会が設置されましたし、会議規則第158条の規定により、委員会の付託を省略して議決することができないこととなっております。よって、本動議を
懲罰特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） 御異議なしと認めます。
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△日程追加
懲罰特別委員会委員の選任
○議長（横田隼人君） なお、お諮りいたします。
懲罰特別委員会の定数は、
委員会条例第７条第２項の規定により７名となっております。
懲罰特別委員会委員に、高木新仁君、松浦正武君、高木康光君、尾崎淳一郎君、内田俊英君、片山圭之君、岡田健悟君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました７名の諸君を
懲罰特別委員に選任することに決定いたしました。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は、午後１時を予定しておきます。 〔午前11時33分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○議長（横田隼人君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
国方功夫議員に対する懲罰の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） 御異議なしと認めます。 よって、この際国方功夫君に対する懲罰の動議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
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△日程追加
国方功夫議員に対する懲罰の件
○議長（横田隼人君）
国方功夫議員に対する懲罰の件を議題といたします。 国方議員、退席を願います。 〔24番（国方功夫君）＝退席、退場〕
○議長（横田隼人君） 本件に関しては、委員長より、懲罰の内容は戒告にするとの報告がありました。 これより採決いたします。
国方功夫議員に対し、戒告の懲罰を科することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） 御異議なしと認めます。 よって、
国方功夫議員に戒告の懲罰を科することは可決されました。
国方功夫議員の入場を認めます。 〔24番（国方功夫君）＝入場、着席〕
○議長（横田隼人君） ただいまの議決に基づき、
国方功夫議員に対し、懲罰の宣告をいたします。
国方功夫議員に戒告の懲罰を科します。 これより戒告文を朗読いたします。 国方議員は、３月９日の本会議、総括質疑における発言中、不適切な発言等、会議の品位を乱したことは議員の職分にかんがみ、まことに遺憾であり、よって地方自治法135条第１項第１号の規定により戒告する。 先ほど、24番議員の質問中、発言が通告になかった部分がございましたので、答弁は通告書に沿った答弁となりますので、御了承願います。 それでは、答弁を求めます。 教育長 岩根新太郎君。 〔教育長（岩根新太郎君）登壇〕
◎教育長（岩根新太郎君） 24番国方議員の御質問のうち、
小中一貫教育、２学期制についての御質問にお答えいたします。 丸亀市
小中一貫教育の目標は、生きる力の育成、すなわち自立と共生の能力、態度を養うことにあります。これは、児童・生徒一人一人が明確な夢と目標を持ち、その実現に向けて試行錯誤しながら努力し、確かな成就感を体得することにより自立心を養うこと、また社会や他の人から必要とされていることを感じながら力を合わせてともに生きていくことにより、共生の心と態度を養っていくことを目標としております。この目標達成のために、本年度は
小中一貫教育推進室を創設して取り組んでまいりました。 丸亀市
小中一貫教育のシステムの特徴といたしましては、３点ございます。 特徴の１点目は、小・中学校と保護者、地域が一体となって教育を進めるために、中学校区を中心とする６学校群に設立した
連携協議会でございます。現在は、各学校群の目標も決まり、本格的に始動しているところでございます。
小・中学校合同の
リーダー研修会や体験事業や部活見学会、保育所、幼稚園、小学校、
中学校教員合同の研修会や地域の方々とタイアップした
あいさつ運動など、地域の実情に合わせて特色ある取り組みをしていただいているところでございます。２月末に行われました各学校群の
連携協議会では、保護者や地域の方々から、中学生が大きな声であいさつできるようになった、地域が学校とかかわりやすくなったという評価もいただいております。丸亀教育の理念を受け継ぎ、家庭、学校、地域の新しい連携の形ができつつあると考えているところでございます。 特徴の２点目は、小・中学校の交流事業でございます。 学校群によって教科は異なりますが、すべての学校群において中学校教員が小学校へ定期的に授業に行っております。２月に、市内小学校６年生全員にアンケートを実施しましたところ、中学校の授業への不安感が減った、授業がよくわかるという理由から、90％以上の子供たちが中学校の先生の授業を歓迎しております。中学校への円滑な接続が期待でき、落ちついた学習環境が形成され、また問題行動も減少しております。不登校生徒も減少しております。
中１ギャップの解消、学力向上に向けて必ずやよい成果が得られるものと期待しているところでございます。 特徴の３点目は、小・中９年間のカリキュラム研修を行うための教育研究所教科部会であります。 小・中学校の各教科代表が集まり、研修のための資料を作成しております。社会科では、ふるさと丸亀の誇りと愛着を深めるために、小・中学校を通して地域学習をどのように進めればよいか、また算数、数学では小学校の学習内容を中学校へスムーズにつなげるにはどのように工夫すればよいかなど、教科ごとに大変工夫した資料ができつつあります。今年度１年間取り組んでまいりましたが、２月に実施しました全教職員への意識調査でも、小・中学校の連携、学校と地域の連携ができていると回答した教員が、昨年に比べ大きく増加しております。試行期として１年間取り組んできた成果であると考えておるところでございます。新年度改善期につきましては、毎年夏休みに行っております教育講演会にて、各学校群の
連携協議会の活動を発表し合ってもらう場を設け、横の連携を図るとともに、保護者、地域の方々にも参加いただき、
小中一貫教育への理解を高めていただきたいと考えております。また、学校、保護者、地域の連携をさらに深め、より主体的に活動を行ってもらうために、業務を
連携協議会に委託したいとも考えております。保護者、地域の協力を得ながら、新年度の改編期に向けて、より一層
小中一貫教育を進めたいと考えておりますので、どうか御理解賜りますようお願い申し上げます。 最後に、丸亀市２
学期制検証委員会についてお答えいたします。 ２学期制につきましては、平成15年度から全幼稚園、小・中学校において実施してまいりましたが、２学期制に移行して９年間が経過していること、また他市において見直しが図られていることを踏まえ、２
学期制検証委員会を設立し、２月29日に第１回検証委員会を開催したところでございます。この２月29日の検証委員会につきましては、第１回目ということで、設置要綱や委員長、副委員長の選出、今後の日程等について協議をしていただきました。また、事務局から検証委員会開催までの経緯を御説明させていただきました。第２回目以降、さまざまな角度から検証をしていただくわけでございますが、子供たち自身のことを一番に考えて検証していくことが大切であるということを委員全員で確認をしていただいたところでございます。今後、この検証委員会におきまして、毎月１回程度、２学期制の検証及び望ましい学期制のあり方を検討していただき、６月ごろをめどに、その検証結果に基づいて、教育委員会で方針を決定する予定でございます。 以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君）
生活環境部長 笠井建一君。 〔
生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎
生活環境部長（笠井建一君） 24番国方議員の総括質疑のうち、生活環境部に係ります犬猫の避妊予算についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市では飼い犬や飼い猫に不妊、去勢手術を行うことで、犬及び猫の不要な繁殖を防止し、動物の愛護及び管理についての意識の高揚を図ることを目的とした犬及び猫の不妊去勢手術費補助金交付要綱がございます。まず、予算額と実施状況を申し上げますと、平成22年度においては、230万円の予算額のうち、207万1,000円の補助金を交付しており、補助件数は、犬206件、猫347件、合計553件です。平成23年度も前年度同様、同額230万円の予算額で、３月８日現在、204万3,000円の補助金を交付しており、補助件数は犬219件、猫316件、合計535件でございます。 次に、市民の皆様からの犬猫対策などの苦情相談件数の状況でありますが、平成22年度138件、平成23年度１月末現在で127件と、近年、特に猫対策に関する苦情が多くあり、その対応に苦慮しているのが現状であります。補助制度の利用状況や犬猫対策の要望の状況から、不妊去勢手術費補助制度につきましては望まれない子犬、子猫の出生を抑制し、野良犬、野良猫などの増加を少しでも減らす効果があると思われますことから、平成24年度におきましても予算額230万円計上させていただいております。あわせて、飼い主のマナー向上の啓発活動などの取り組みも引き続き推進することで、人と動物が周囲に迷惑をかけることなく快適に共存できるまちを目指してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 消防長 苗田 正君。 〔消防長（苗田 正君）登壇〕
◎消防長（苗田正君） 24番国方議員の総括質疑のうち、消防推進指令業務における善通寺市、多度津町との連携による具体的成果及び消防署への視察についてお答え申し上げます。 議員御承知のとおり、平成17年に消防庁より通知されました消防救急無線の広域化、共同化及び消防指令業務の共同運用の推進についてにおきまして、消防指令業務の共同運用推進の方針が示されました。内容といたしましては、県下１ブロック、またはできるだけ広域、共同運用ということでした。これを受けまして、平成19年に、香川県において、香川県消防広域化推進計画検討委員会を設置し、協議を重ねてまいりましたが、協議が整わず、消防指令業務につきましては現状維持という結果に至りました。 しかし、今回、丸亀市を中心市とする定住自立圏構想の集約という観点からも、消防指令業務の共同運用を推進することとなりました。 そこで、御質問の具体的効果でございますが、まず費用の面でいいますと、高機能消防指令センターについては既に丸亀市において整備が完了しておりますが、維持管理、保守点検、オーバーホール及び更新等に係る費用につきましては、２市１町で案分し負担することとなりますので、スケールメリットなどにより、各自治体とも財政負担が軽減されるものと考えています。また、出動態勢の面では、消防業務は各消防本部が行いますが、消防指令業務を共同運用することにより、指揮命令系統が１カ所に集約できます。そのため、災害状況を共有することができ、大規模災害や特殊災害が発生した場合、応援出動までの時間的ロスをなくすことができるとともに、車両動態監視システムにより、管轄区域外の災害発生場所へナビゲーションシステムが誘導してくれるため、不案内な管轄区域外であっても短時間で確実に災害現場へ到着することができます。これらのことから、組織は別ですが、消防活動は一消防本部のごとくスムーズに行えますので、圏域内における住民の安全・安心に大きく貢献できるものと考えております。 最後に、北消防署へ視察に来られた方の人数でございますが、議員御案内のとおり、本格稼働を始めました平成23年度の来署者は4,000人を超えるものでありました。しかし、今年度は平成24年２月末現在で2,323人、団体数は43団体となっております。前年度月比約2,000人の減少となっております。その内訳といたしましては、県内外の議会及び消防本部などの視察研修は増加したものの、それ以外の各種団体、企業及び保育所園児など、全体的に見学者は減少いたしております。また、平成23年度の学習指導要領の変更に伴い、従来小学校３年生が消防署の見学に来署されておりましたが、４年生のカリキュラムに移行され、小学生の来署者が大きく減少したことも一つの要因と考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（横田隼人君）
都市整備部長 松浦 潔君。 〔
都市整備部長（松浦 潔君）登壇〕
◎
都市整備部長（松浦潔君） 24番国方議員の総括質疑のうち、都市整備部に係ります市道西土器南北線拡幅のための
土地開発公社での先行取得についてお答えいたします。 市道西土器南北線は、議員御承知のとおり、本市の都市形成の骨格となります
都市計画道路の中で、４車線の外環状道路であります国道11号から市街地中心部へのアクセス道路と２車線の内環状道路の両方の機能をあわせ持つ路線として位置づけております。また、中讃地域の救急医療体制の強化として、国道11号から香川労災病院へアクセスする命の道としても重要な路線であると認識しております。 そこで、市道西土器南北線の整備状況でございますが、今年度から、国道11号から清水川に係ります聖橋までの区間約500メートルの整備を進めており、今年度で測量と設計が完了し、一部用地取得に着手しました。今年度の用地取得の方法につきましては、事業の着手年度でありますことから、市と土地所有者の直接売買契約による取得と
土地開発公社による先行取得をあわせて実施しております。議員御質問の
土地開発公社での先行取得についてでありますが、議員御承知のとおり、
土地開発公社は道路整備や公共施設整備などを円滑に進めるため、市の要請を受けまして事業用地の先行取得を行うものでございます。また、市道西土器南北線の道路整備につきましても、国の社会資本整備総合交付金を活用し事業を行います関係上、事業用地の先行取得が必要となってまいります。このことから、来年度以降におきましても、用地取得につきましては、議員御指摘のとおり、
土地開発公社を活用いたしまして用地取得の進捗を図り事業の早期完成を目指してまいりたいと考えております。 なお、聖橋から香川労災病院の区間につきましても、
都市計画道路土居城東土器線として都市計画決定されておりますので、今後都市計画決定区域内におきまして、開発行為等が行われる予定等が判明したときやまた地権者からの要望があれば、
土地開発公社と緊密に連携しながら先行して用地取得を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力いただきますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 競艇事業部長 山岡義國君。 〔競艇事業部長（山岡義國君）登壇〕
◎競艇事業部長（山岡義國君） 24番国方議員の御質問のうち、競艇場に関する御質問にお答えします。 最初に、競艇場の施設改善工事現場における事故についてでありますが、既に報道でありましたように、先月21日、作業員の落下事故があり２名の負傷者を出すという人身事故が発生いたしました。負傷されましたお二人には早期に回復されますようお祈りを申し上げるものであります。また、市民の皆様を初め、関係各位には大変御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。 それでは、事故の概要と経過につきまして御説明申し上げます。 事故現場の工事施工は請負業者フジタ・第二建築・豊嶋建設特定建設工事共同企業体が行っており、事故発生時刻は平成24年２月21日火曜日午後５時20分ごろでございます。発生の場所及び状況ですが、新スタンド棟建屋の１階から５階までつながっていますエレベーター立て坑内で、仮設の荷物運搬用荷台の設置作業を行っているときに発生し、事故当時は４階部分の組み立て中でございました。荷台の上げ下げは、荷台で作業をしている作業員からの手や口頭での合図により別の作業員が２階でリモコンにより操作を行っており、今回の事故はその荷台が上がり過ぎてガイドレールから上部のローラーが外れ、４階部分から荷台とともに作業員２名が１階部分まで約17.5メートル転落し、負傷したものでございます。現場からは、事故発生後すぐに救急車の出動を要請し、順次病院に発送しました。２名とも骨折などの負傷は負っていたものの、命に別条はなく、後遺症のおそれもないとのことでございました。一方、事故現場では、警察からの災害現場保持の指示により、立入禁止の措置と現場検証が実施されました。翌日の22日には、丸亀警察署と丸亀労働基準監督署の現場検証が実施されました。そして、同日午後１時には丸亀警察署から、また午後４時25分には丸亀労働基準監督署から現場保存の解除が出されました。事故原因につきましては、今回の仮設の荷台設置については事前に施工検討を行ったが作業手順の中に潜む危険をすべて洗い出せなかったことが最大の原因であるとの報告を受けております。その後、２月27日には、丸亀労働基準監督署から請負業者に対して、現場検証結果に基づき、労働関係法令の違反がない措置として、安全衛生指導書の交付がなされたところであります。なお、現場での工事については、現場保存の解除が出された翌日、23日から再開されております。これまでの事故に伴い、市の処分としましては、平成24年２月29日から３月13日までの２週間の指名停止措置がなされております。 以上、事故の概要報告をさせていただきましたが、すべての工事施工業者にはさらに安全管理を徹底するよう指導したところであります。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、施設改善工事の設計変更における新スタンド棟観覧席等の全面ガラスの仕様変更についてでありますが、２階から６階部分を安全対策としてフロートガラスから倍強度合わせガラスに変更いたしております。それにより、当該ガラス設置の当初費用約2,730万円に約8,530万円が追加となっております。スタンド全面ガラスにつきましては、当初の仕様でも建築基準法の設計基準をクリアしていますが、
東日本大震災をきっかけに、ガラスメーカー業界において、最近の知見として、より高度な解析を行うようになり、スタンド棟のガラス形状のような通常の四辺支持のガラス以外の特殊な構造については、ガラスの設置形状等特殊性をインプットしたシミュレーションによる強度解析が行われ始めました。今回においても、改めてその解析を行った結果、この地域での基準風速34メートルにおいて、スタンド棟に生じる負の風圧、つまり引っ張られる風圧の風速が部分的に瞬間的に66メートルとなりますが、これにフロートガラスでは、シミュレーション上一部耐えられないことが想定される結果となりました。そのため、厚さ19ミリのフロートガラスから倍強度ガラスに変更し、厚さ12ミリを２枚合わせる24ミリ厚を中心とした倍強度合わせガラスに変更するもので、安全性の確保を図るものであります。 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆24番（国方功夫君） 議長、24番。
○議長（横田隼人君） 24番 国方功夫君。 〔24番（国方功夫君）登壇〕
◆24番（国方功夫君） 御答弁いただきまして、教育長からまず、私が御質問したのは６月までをめどにこの検証委員会あと３回しかないと、３回でどこまでできるのかなということを言ったんですけども、何かその御説明が余り私としては理解に苦しむ御答弁であったので、３回でどこまでのことをして、次に教育委員会で受けてと、先ほどおっしゃってますけど、受けてどうするのかと。小出しでなく、市民の方も来てらっしゃいますから、できましたらその辺も親切にお答えいただけたらと思いますので、今の範囲で結構ですからもう一度その辺のところ、あと３回しか検証委員会ないし、この前の29日では任命なさるにとどめて運営方法を決めただけですから、今からの３回で果たしてどこまでの検証ができるのかを、教育長の現時点のお考えで結構ですから、もう少し踏み込んだ御答弁をいただきたいんですが、お願い申し上げます。 それから、犬猫の件についてです。私はこのことはある程度理解はしているんです。ただ、これはしつこく続けるだけの政策でないような気がするんです。それはそれで立派に８年間もなさって、全面的に否定はしてませんよ、ただ政策変更もしてこれにかわる何かはないんですかと言ったら、そういうことが全然御答弁いただけなかった。さも今までの、私が先ほど言った累計、私も資料を持っているんですから、頭数等からすぐ言えます。そういうことを御答弁なさってでも、やっぱりこれからのこの事業の推進に当たって、あとまだ２年続けますとか、いやいやまだまだずっとうちはやるんですとか、そういうんだったらまだしも、何らその辺は私はまだまだこの政策をいつまでも続けるんですかということも私さっき聞いたはずなんですけど、その辺の御答弁がなかったもんで、ぜひもう一度お願いします。 消防指令のほうは、わかりました。それは２市１町で負担して、必要経費を職員の派遣等で整備費、維持費も安く上がって、本当に県がしてくれない分を協議会で設置してよくなると思います。ただ、消防長、お願いしときたいのはやっぱり鳴り物入りですばらしい消防署をつくったんですから、多くの方に来てもらえるように、視察も１年で半分に減るなんていう寂しいことでなく、もう少しＰＲしていただいて、ぜひとも多くの方に特色ある丸亀市消防庁舎を視察していただきたいので、決意のほどもう一度よろしくお願いします。 それから、
土地開発公社なんですけど、本当にいい御答弁ありがとうございます。本当に、これは緊急課題なんですよ。このことで、早くできたら何人が助かるか。それは、先行取得は本当に
土地開発公社と協力して、基金を積み上げて、やっぱり中には無理をおっしゃる方もいますけど、早目に用地の取得をするということは、これはもう本当にこのままほうっておいたら時間かかりますからね。せっかく聖橋のところまで来るんでしたら、その途中でこの間地鎮祭をやっていましたけど、ああいうところに飛び込んでいっても、うちのほうとしては計画道路でございますと、できたら売っていただけませんでしょうかと、少々高くついていいとは言いませんが、やっぱり努力をもっと見せてほしい。そのためには、副市長が開発公社の理事ですから、御協力してくれて、ぜひ進めてください。これは答弁要りません。お答えいただきましたので、ぜひともよろしくお願いします。 それから、競艇ですけどね、確かにおっしゃるとおり、私もわかっているんですよ。強度の問題からね。ただね、日本記録が65メーターから７メーターで瞬間風速というたって、そんなもん割れません。ただ、うちが施行をリブ方式でやっているから、４枚でサッシの枠をしたらまずそんなことないんですよ。ところが、競艇が走っている間にその鉄の細いやつが入ったりして、見えないようにガラスとガラスですっとするからしたんであって、ちょっとテクニックを使って変えたら、枠を入れたら、一挙に強度も持つんですよ。だから、工事費用も物すごく安くつくんですよ。9,000万円もかからなくて済むんですよ。ですから、仮におっしゃっていた25メーターでも、それだったらボートが走ることも、レース自体が成立しないんですから。まして、そういうところにお客さんがいてもらうことは危険なんですから。今ごろはガラス保険があるんですから、9,000万円あったら100年分ぐらいかけれるかな。もう少し現場としてお金を大切に、9,000万円を大切に使ってください。
東日本大震災で日本の東側全部、25メーターぐらいの防潮堤を全部つくらなければならない。そのように霊感商法のように余り怖がらせてもいけません。ある程度の秩序と常識とできる範囲の努力の結果が、こういうふうになったというんであれば、追加工事もやむを得ないでしょ。要は、その辺が業者か設計事務所のお話を聞いて、同じにするのでなく、検討会を持って、ましてや委員会で急に報告するのではなく、そういうことをきちっと協議をした経緯を見せてもらわないと、それだけの大金使うんですから、皆さん見てますよ。それは私の考えがおかしかったらもう一度訂正してください。それでも、もう一度お考えがあるんでしたら、市民の方、議員に納得のいく御説明をしてください。 それから、事故に遭われた方には、一日も早い御回復を祈っております。このことについて、私は競艇事業部長に何らかの責任があると思っておりますことからも、そういう責任のお言葉がなかったのは非常に残念だなと思っておりますので、あわせてこの場をかりて、現場の長としてのお考えが、お言葉があればお伺いしたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（横田隼人君） ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 教育長 岩根新太郎君。 〔教育長（岩根新太郎君）登壇〕
◎教育長（岩根新太郎君） 24番国方議員の再質問、２学期制の検証についての御質問にお答えいたします。 検証による改正につきましては、２月に１回、その後３、４、５、６、４カ月ございますので、この後４回、計５回予定しておるところでございます。３月の２回目の検証会におきましては、２学期制が教育現場にあるいは子供に対して、また地域に対してどのような面でメリットがあったかデメリットがあったか、そういったようなところを客観的に精査いたしまして、そのデータをもとに、メリット、デメリットというところを絞っていきたいと考えております。 さらに、これからの学校教育につきましても、非常に大きな意味合いを持っておりますので、今後この２学期制について、保護者の方全員にどういったように考えているかアンケートをとりたいと思っております。それから、学校の先生方がどのように２学期制をとらえているかということをやっぱり把握しなければいけないだろうと思っております。その把握の仕方につきましては、先ほどの御質問にも校長会を通して学校現場の各学校の先生方のお考えを掌握していただくようにするか、また保護者に対して行ったような質問、アンケート、これでするか、そこのところはまだ検討中でございますけれども、何らかの形でそういった多くの方々の御意見をしっかりと受けとめてこの検証を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（横田隼人君）
生活環境部長 笠井建一君。 〔
生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎
生活環境部長（笠井建一君） 24番国方議員の再質問にお答えいたします。 犬猫の不必要な繁殖の防止と野良犬、野良猫などの発生の抑制も含めて、しばらくの間は続けてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 消防長 苗田 正君。 〔消防長（苗田 正君）登壇〕
◎消防長（苗田正君） 24番国方議員の再質疑の市消防庁舎の視察についてお答え申し上げます。 新消防本部につきましては、基本設計のコンセプトの一つであります市民に親しまれ、すべての人に開かれた施設を目指しており、今後とも広報活動に努めてまいりたいと存じておりますので、以上御理解賜りますよう申し上げ、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 競艇事業部長 山岡義國君。 〔競艇事業部長（山岡義國君）登壇〕
◎競艇事業部長（山岡義國君） 再質問にお答え申し上げます。 最初に、議員御指摘のように、四辺指示で全面ガラスにサッシを入れれば、確かに安くなるというのは御指摘のとおりでございます。しかしながら、競艇場の観覧スタンドにつきましては、営業空間として、ただ正面を見てレースを楽しむということだけではなく、スタートから第一ターンマークという展開を見て両サイドを見るというようなことで、サッシが入ると見えにくくなるという現実がございます。したがいまして、営業空間としてのよりいい空間づくりということで、当初から設計上この仕様でやっておりましたけれども、ガラス製品につきましては、直近の知見により安全性を高めるためにはこれがさらに望ましいということでございますので、ぜひよろしく御理解を賜りたいと思いますが、また実際に御指摘のように25メーターの風が吹いたときにはレースはやりません。ですから、レースはやりませんけれども、建物はあるわけですから風が吹いてそういったことに耐えれないと、仮になったときに、営業を中止せざるを得ないというような損失も生じてまいります。したがいまして、建物づくりにおいてはそういった仕様でやるべきだろうと考えておりますので、よろしく御理解をお願いをいたしたいと思います。 それと、このたびの事故に関しまして、現場の責任者である私の責任についてのお話でございますけれども、冒頭申し上げましたように、このような事故が発生しましたことについては大変遺憾でありますし、皆さん方に御心配をおかけしましたことにはということでお断りのお話もさせていただきましたけれども、法的な話をさせていただきますと、こういったことは労働安全衛生上の法令違反があるかどうかといったことも含めてのお話だろうと思いますけれども、民法の716条に定められておりまして、ここには注文者と請負業者の関係がございます。御承知かとは思いますけども、原則注文者は請負人がその仕事について第三者に加えた損害を解消する責任は負わないとなっておりますので、私に責任があるということになりますと、市に責任があるということになりますので、ぜひその点についても御理解を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で24番議員の質疑は終わりました。 引き続き質疑を行います。 ４番 福部正人君。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） それでは、総括質疑を行います。 まず、市の広告事業の拡大についてお聞きします。 市の広告事業は、財源確保や経費節縮減、地域経済の活性化などが図られるとともに、市の取り組み姿勢を市民にアピールできるほか、職員のコスト意識の醸成が図れることなどから大きな意義があります。私もこの観点から、過去の質問において、コミュニティバスのバス停、時刻表及び市指定のごみ袋への広告掲載について提案いたしました。このうち、時刻表への広告募集は行われましたが、バス停への広告については一昨年６月議会で現在掲示スペースがあります２カ所以外のバス停に広告掲載が可能かどうかを含めて、設置者である琴参バスとも検討するとのことでしたが、その後の検討状況はどうなっているのでしょうか、その内容をお示しください。 そして、もう一つの市指定ごみ袋への広告掲載についてですが、これに対して私は、昨年６月、ごみ袋への広告募集事業を平成22年度から実施している岡山県総社市に視察に行ってまいりました。総社市では、一枠２万円を152枠、計304万円の歳入増、一方経費は版代として３万円から４万円、23セット、計70から90万円を差し引きしても年間200万円の収入にはなるそうです。また、この事業に伴い、ごみ袋の広告を活用した業者の取り組みが見られるようになったとのことで、葬祭業者であれば返礼品の袋としてこのごみ袋を使用したり、スーパーでは買い物客のレジ袋として使用したり、またその他商店では買い物客へのプレゼントとして使用したりしているそうです。こういった先進市の取り組みを参考にして、ごみ袋への広告掲載事業を推進してはと考えますが、本市の検討状況をお示しください。 また、本市はこれまで広告事業実施要綱及び広告掲載基準に基づき、広告掲載事業を積極的に実施していると思いますが、市民に財政確保の促進等をアピールする開かれた市役所であり続けるために、従来の広告募集事業に対して、なお一層の取り組みが望まれます。例えば、市有建築物への広告募集は大手町の第二駐車場だけのようですが、市民会館、生涯学習センター、ひまわりセンター、コミュニティ施設、市所有の集会所等、施設を挙げれば切りがありませんが、そういった建築物壁面等への広告募集も実施可能と思われますし、また庁舎等の窓口カウンター、玄関マット、ロビー壁面、階段壁面等への広告募集も考えられます。さらに、広告印刷物では、給食献立表やガイドブック、マップなどの空きスペースへの広告募集も考えられます。しかし、それらについて広告募集を出しても応募がない場合も考えられますので、先進市では市民や企業、広告事業者などに広告を出したり、媒体場所等について意見を募集している市もございます。市民等に広告媒体などに関する意見を募りながら、市有財産等への広告募集枠を拡大することについてお考えをお聞かせください。 次に、電気自動車の導入についてお尋ねします。 最近、電気自動車の性能がよくなり、テレビや新聞等でその広告をよく見受けます。こうした中、全国の自治体では、温室効果ガス削減に取り組むとともに、住民に電気自動車を周知し、地球温暖化対策への意識啓発を図るために、公用車に電気自動車を導入しているところがふえています。県内でも、同様の理由で既に香川県、綾川町、三豊市、直島町は公用車に電気自動車を導入しており、またこのほかに導入を検討している自治体もあるようです。このうち、香川県の中では、公用車として導入した電気自動車を環境教育や環境関連イベントにも活用し、環境に優しい車として普及を推進しているようです。本市におきましても、丸亀市環境基本計画のある主な政策の中、地球温暖化防止対策の推進を掲げていますが、その一つの取り組み及び啓発する側として、公用車に電気自動車を率先導入するとともに、その電気自動車を県などと同様、環境教育や環境関連イベントに活用してはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、三世代同居の推進についてお聞きします。 千葉市では、昨年高齢者の孤立防止と家族のきずなの再生を目的として、三世代家族の同居などに必要な費用の一部を助成する三世代同居等支援事業を開始いたしました。住宅の新築や改修に要する費用、転居に係る引っ越し費用などの一部に対して50万円を、市内業者での新築工事は100万円を限度に助成する上、２年目、３年目には固定資産税や家賃に対しても15万円を限度に助成するものです。効果としては、三世代同居であるために、家庭内での介護や子育てがある程度行われることから、公的負担を軽減することができるとともに、待機児童の解消につながるほか、人口流入も一定程度期待しているようです。６月から始め、８月の時点で既に40件の申し込みがあり、市民の関心は高いようです。このほかにも東京都北区、長野県飯山市、大阪府高石市でも同様の事業を行っております。個人のライフスタイルの多様化による核家族化やひとり親家庭が増加してきており、当然そこに見られる個人の意思は尊重されるべきですが、育児の担い手が多い高齢者を一人にしない、異世代交流ができるなど、三世代同居のメリットはそれに伴う公的負担の軽減を考えたとき、三世代同居の推進を図ることは業者にとっても望ましい施策と言えます。また、雇用不安定化など、経済的な要因が少子化の要因と言われており、三世代同居により、子育て世代が経済的な負担を軽減できる場合は、間接的な少子化対策にもなります。三世代同居の家族に対する支援として、国の税制上の優遇措置が十分でなく、自治体がその役割を担うことも期待される中、本市において、住宅の新築や改修支援、税制優遇措置等を実施するなどして、三世代同居の推進をすることについてお考えをお聞かせください。 次に、在宅介護者への支援拡充についてお聞きします。 在宅介護における家族等介護者の経済的、身体的負担は大変であるとお聞きしております。そのため、本市では、おむつ代として、１人当たり月額１万5,000円を支給する介護用品等購入助成事業を実施しておりますが、この給付対象者は寝たきり度、認知症度の非常に高い高齢者となっております。ですから、寝たきり度や認知症度の条件には合わないが、それでも度合いの高い高齢者の介護者にとってはその恩恵を受けられず、利用サービスの上限の中で苦労しながら対応しています。両者同じように、紙おむつを使用する経済的負担はありながら、前者は寝たきりだが自力で寝返りが打てる、後者は寝たきりで介助により車いすに移乗できると、この差が補助の分かれ目となっています。むしろ、高齢者が一日じゅう寝たきりにならないように、精いっぱい努力する後者の介護者のほうが介護の目的である「自立した日常生活を営むことができるよう」に適合しているようにも思え、不公平感を強く感じてしまいます。そういった意味で、県内他市は幅広く在宅介護者に支援しております。例えば、寝たきり高齢者等紙おむつ給付事業は、高松市の対象者は約５万5,000人、観音寺市約2,500人、坂出市約1,900人に比べ、本市の対象者は1,150人と、本市が対象者を限定していることがよくわかります。その上、高松市、坂出市、善通寺市、観音寺市、東かがわ市及び三豊市では、さきの紙おむつ給付事業以外に、見舞金、慰労金の意味合いで、家族介護手当として月額5,000円から１万円を支給しています。こういった状況を見てみますと、本市の在宅介護者への支援は、必要性、公平性、費用対効果及び市民意識の観点から再検討する必要があると考えます。介護用品等購入助成事業の対象者や支給品目の見直し、その他広く在宅介護者を支援する制度の創設など、在宅介護者への支援拡充についてお考えをお聞かせください。 次に、健康増進事業における本市独自の取り組みについてお聞きします。 先日、健康増進事業において全国的に有名な埼玉県坂戸市に視察に行ってまいりました。坂戸市では、平成18年度に内閣総理大臣により認定を受けた地域再生計画、地域コミュニティ再構築による健康づくりに基づき、健康づくりは単に保険分野の課題としてだけではなく、全庁的な課題と位置づけ、関係機関と連携を図りながらさまざまな健康プロジェクトを展開してきました。中でも、同市内にあります女子栄養大学と共同で進めている地域再生計画に位置づけられた坂戸市葉酸プロジェクトは、ビタミンＢ群の一種である葉酸の摂取に着目した取り組みを進め、認知症予防と食の講習会では参加者の野菜摂取量がふえたり、認知症の発症リスクを高めるホモシステインの値が減少したりするなど、着実な効果を得ております。また、葉酸入りのパンを開発し、学校給食に導入したり、葉酸を多く摂取できるメニュー等を提供する店舗等を認定したりするなどして、地域の産業振興に一役買っているほか、観光振興などの副次的な効果ももたらされています。この葉酸プロジェクトなどの取り組みにより、想定医療費より実際の医療費が4.5から8.6億円、毎年下がっている効果があること、そして国保の医療費の指数である地域差指数が0.83から0.86にあり続けていることを見ても、この取り組みが大きな効果を上げていることがよくわかります。ちなみに、本市の平成19年度は1.145と言われております。 さて、本市についてですが、丸亀市健康増進計画「健やかまるがめ21」後期計画の策定が進んでおります。パブリックコメントで市民にもその原案が示されました。その内容を見てみますと、やはり食育推進計画が新たに設けられ、食育の重要性がうたわれております。しかし、大事なことはその内容が十分市民に意識づけられるかどうか、市民の自主的な取り組みが進められるか、そして最終的には坂戸市のように、市全体の医療費の削減といった効果が見られるかどうか、ここに重要なポイントがあると思います。そのためには、あれもこれもといった総花的な目標を達成するよりも、まずは本市独自のプロジェクトを決め、そこから取り組みを広げていくといった手法をとるのも効果的ではないかと考えます。例えば、この食育推進計画には、丸亀市民の死亡原因として心疾患、肺炎などが県や国よりも比率が高くなっていることや、悪性新生物が本市では一番高い死因原因であることを示しています。また、新聞で報道されておりますように、香川県民が野菜を食べる量が47都道府県で最も少ないことや糖尿病の受療率が全国ワーストワンになった事実もあります。一方、本市には、キャベツ、イチゴ、アスパラガス、レタス、ハッサクなど、栄養豊富な食材が生産されている現状があるとともに、丸亀市民への取り組みとして、さきの食育推進計画では、健康づくり協力店をふやす、地産地消を啓発する、生産者と連携した活動を行う、旬の郷土の食材や郷土料理を紹介する、食育に関する関係機関で連携しネットワークを構築すると策定しています。これらを坂戸市のように関連づけ、悪性新生物や心疾患、肺炎、糖尿病など、これらの予防対策に必要な重要な栄養素を識者や関係機関等と連携し特定、その摂取効果を把握した上で、市民に啓発するとともに、学校給食に積極的に取り入れるほか、その栄養素を含む食品を市民に啓発する中で、地産業者や関係機関等と連携するなど、その栄養素から波及したさまざまな事業展開が考えられます。こうなりますと、地域産業は活気を増し、雇用創出、耕作放棄地解消につながる可能性も出てきます。また、これを実施する中で、まさに食育推進計画にある家庭、教育機関、地域、行政等の連携をあらわした推進体制におのずと血が流れてくるのではないでしょうか。これは、ほんの一例ですが、本市の健康増進計画を実効性のあるものにするためには、このような独自の取り組みも重要と考えます。このことについてお考えをお聞かせください。 次に、丸亀城へのアクセスについてお聞きします。 最近の歴史ブームにより、丸亀城への観光客は毎年ふえていると聞いております。そこで、こういった観光客のために、丸亀城へのアクセスについてお聞きします。 １つは、先日、ＪＲ丸亀駅から観光客が出てきた際、丸亀城へ行く道筋がわからないのではという声をお聞きしました。確かに、実際駅南口を出て、見渡してみますと、お城が辛うじて見えますが、観光客が歩いてお城へ行こうとしてもどこをどう行けばいいのかわからないような気もします。バサラ京極隊に案内してもらうといった手もありますが、急ぐ場合にはそう頼ってもいられませんし、自分たちで行こうとする場合、駅構内や南口にある周辺案内板を見てもわかりにくいのではないかと思います。そこで、駅からお城までの道筋を表示した大きな案内板、またはお城はこっちといった大きな矢印を書いた看板を設置するとかして、来場者への利便性を図ることはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 もう一つは、自動車でお城に行く場合、駐車場を利用するようになりますが、観光客にとっては無料駐車場の駐車台数は限られ、そこにとめられなければ有料駐車場かもしくは生涯学習センターなど、他施設の駐車場にとめる人もいるようです。このため、当該施設では昼間その利用者がとめにくいといった弊害も出ているようです。こういった対策のために、昨年３月議会では、丸亀城周辺の整備等を包括的に検討するとのことでしたが、例えば天守に入場する観光客に市営駐車場の料金を割引制度を設けて、市営駐車場への駐車を促すといったことも考えられます。このことについてお考えをお聞かせください。 次に、ＡＥＤマップの作成についてお聞きします。 一昨年６月議会で、ＡＥＤマップを作成してはとお聞きしましたところ、市長から消防本部棟と連携し、ＡＥＤマップを作成して、ホームページや広報紙などに掲載してまいりたいとの御答弁でしたが、一体いつ作成されるのでしょうか。市民の安全・安心のためにできるだけ早いほうがいいのですが、ＡＥＤマップの作成時期をお示しください。 最後に、入札における総合評価方式の評価項目として、地元企業の下請活用等を追加することについてお聞きします。 昨年９月議会において、地元企業の育成強化のため、本市総合評価方式の評価項目に加点項目として、地元企業の下請活用等を入れることについてお聞きしたところ、入札制度改善の一環として検討するとの御答弁でした。長引く景気低迷の中、地域産業活性化、雇用促進の観点から、中小企業の育成強化は待ったなしの状況であり、早急な対応が望まれます。その後の検討状況をお示しください。 以上で私の総括質疑を終わります。
○議長（横田隼人君） 会議の途中ですが、ここで10分間程度休憩いたします。 〔午後２時00分 休憩〕 ─────────────── 〔午後２時10分 再開〕
○議長（横田隼人君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほどの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） ４番福部議員の総括質疑のうち、三世代同居の推進について私からお答えします。 近年、世界経済状況の変化や人口の都市への集中、転勤など物理的事情などにより、子供世代と親夫婦との同居が困難となり、核家族化が進行しております。核家族の最大のよいところは、親や周囲の人に干渉されることなく自由に生活できることでございます。一方、核家族の形態では家族が孤立しやすく問題が潜在化してしまうといった点や、家族の病気などで生活が困窮していてもお互いが助け合うことが難しいといった問題点がございます。これに対しまして、三世代同居世帯では、おじいちゃんおばあちゃんと子供が同居することが子供の情緒面の成長にプラスになること、また児童虐待や育児放棄の防止につながること、子育ての相談や子供の世話を任せられることなどから、仕事と育児の両立しやすい環境が生まれ、行政の就業率、出生率が高くなる傾向がございます。さらには、高齢者の要介護認定率が低下したり、高齢者の孤立を防止するといったことなど、さまざまな効果が期待できると言われております。このようなことから、全国では子育て支援や高齢者支援の観点から、三世代同居を支援する取り組みを始めている自治体があると聞いております。三世代同居の家庭では、家族のさまざまな触れ合いや体験によって、子育ての経験や地域の文化、伝統を継承していく上でも重要な役割を果たしており、また育児や介護においても身近に支援者がいることに大きな安心があると思います。しかしながら、住宅事情や子供世代との生活習慣が異なることなどから、お互いに気を使わないでいいように、一緒に生活する同居ではなく、適当な距離を保った近所で住むことを希望する世帯も多いようでございます。国勢調査の結果でも、三世代世帯に含まれる世帯の割合は毎回減少している傾向がございます。昨年の
東日本大震災の経験を通して、家族のきずな、地域のきずなの大切さが今改めて再認識されております。私は、高齢者の社会的孤立や少子化といった福祉問題の本質は家族のあり方に問題があると考えており、家族のきずなを取り戻すために三世代同居を進めていくことが、将来の福祉行政に大いに貢献するものだと思いを強く持っております。議員御提案の三世代同居を支援する施策につきましては今後調査研究してまいりたいと、このように考えておりますので、またよろしく御指導いただきますようにお願いを申し上げます。 以上、答弁といたします。 ほかの質問については、担当部長からお答えします。
○議長（横田隼人君）
生活環境部長 笠井建一君。 〔
生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎
生活環境部長（笠井建一君） ４番福部議員の総括質疑のうち、生活環境部に係りますバス停及びごみ袋への広告掲載についてお答えいたします。 最初に、バス停への広告掲載についてお答えします。 平成22年６月議会で議員から御質問いただき、バス停はバス運行事業者の所有でありますが、運行事業者に対し経営改善の一環として取り組むよう要請しました。募集は、バス運行事業者から広告代理店を通じて、バス車両本体や車内広告とあわせて行っております。掲示スペースのないバス停への広告掲載は、結果としてわずかであり、実績を申し上げますと、期間限定で４件、１万1,000円の収入があったそうです。まず、バス運行事業者に対し、今後も経営改善の一環として、積極的にバス停広告も含め、広告募集に取り組むよう働きかけてまいります。 次に、市指定ごみ袋への広告掲載についてお答えいたします。 平成22年３月議会において、議員より御質問をいただいて以来、広告募集につきましては、御指摘のありましたごみ袋に限らず、広告掲載可能な媒体を検討してまいりました。その結果として、すべての世帯に配付いたしますごみ収集カレンダーについては、広告効果が見込めると判断し、平成24年度版ごみ収集カレンダーから広告掲載を実施しました。実施に当たっては、他市の他の広告事業では採用していなかった選定した広告枠を入札により広告代理店に買い取ってもらい、広告代理店により広告主を集めてもらうという手法が有効であるとの結論に達しました。その結果、８社から広告出稿があり、約35万円の収入を得ることができました。ごみ収集カレンダーについては、原稿となる原版を毎年つくりかえておりますので、広告掲載に伴う経費増は特段生じておりません。なお、広告スペースを確保するために、島嶼部のカレンダーを別刷りにするなどの工夫をし、市民の皆様が見やすい、利用しやすいカレンダーになるよう配慮しております。また、並行して、ごみ袋への広告掲載についても、ごみ袋製作業者に必要となる費用について確認するなど、検討を続けており、議員御指摘の総社市のように広告枠を小さくして、多くの企業に広告を出してもらう手法もあれば、ごみ袋の裏面に大きく１枠だけを確保しているという例など、さまざまな手法が考えられます。また、ごみ袋の枚数として、10万枚単位、50万枚単位などでの広告単価設定を行っているなどの事例があります。そこで、実施に向け、広告掲載への企業の参加しやすさ、費用対効果等を十分勘案し、本市にとっての最適な手法をさらに検証した上で実施してまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして答弁といたします。
○議長（横田隼人君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） ４番福部議員の総括質疑のうち、市の広告事業の拡大、電気自動車の導入及び地元企業の活用などを総合評価方式の評価項目として設定することについてお答えします。 まず、市有財産などへの広告募集についての御質問ですが、市が実施しております広告事業は、市にとっては財源を確保し市民サービスに還元すること、また事業者にとっては比較的安価に信用できる広告媒体として利用できることなど、市民、事業者、市、それぞれのメリットを生かせることを目的に実施しております。そのため、広告媒体の決定や広告内容については厳格に運用する必要がありますことから、丸亀市広告事業実施要綱に基づき、広告掲載の公平性や広告内容の信用性についての審査を行っております。本市では、平成18年11月の広報紙を皮切りに、ホームページ、公用車、封筒、駐車場壁面などに広告を導入しており、先ほど
生活環境部長よりお答えしましたとおり、コミュニティバス時刻表とごみ収集カレンダーにも新たに広告を導入したところであります。昨今の厳しい財政状況をかんがみますと、広告事業については、財源確保の有効な手段ととらえております。そこで、議員より御提案いただきました庁舎、市民会館などの施設やガイドブックなどの印刷物を広告媒体として活用することも有効な手段であると認識しております。 一方、周辺との景観問題、指定管理者を導入している施設につきましても、事業への影響なども考慮する必要があり、また印刷物などについても市からの情報を的確に伝えることが本来の目的でありますことから、すべての媒体に広告を導入することについては慎重に検討する必要がありますが、市民の皆様が企業などから御意見をいただくことは、ニーズを把握するために有効な手段であります。今後は、広告の導入効果は他の自治体の実施状況を見きわめながら進めてまいりたいと考えております。 次に、電気自動車の導入についてお尋ねします。 地球環境を保全し、温暖化防止を推進するため、本市では、現在住宅用太陽光発電システムの設置補助、緑のカーテン事業、さらには環境に優しい事業所登録制度など、市民、事業所と一体となって取り組みを進めております。また、市役所における職員の環境保全意識を高めるため、平成21年度より公用自転車の利用を促進し、原則３キロ以内の外出は極力公用車を利用することとしており、その走行距離から二酸化炭素の排出量に換算し、ホームページ上にも公開しているところです。そこで、議員から御提案いただきました電気自動車についてでございますが、電池技術の進歩により使用の拡大が進んでおり、ＣＯ２排出削減による地球温暖化防止、石油依存からの脱却の切り札として導入拡大が期待されているところです。また、環境教育や環境イベントにおいて活用することも有効な普及啓発の手法になると考えられるところです。しかしながら、現時点では電気自動車を取り巻く環境において、走行距離が依然ガソリン車の５分の１程度にとどまることや、とりわけ充電設備などのインフラが十分に整っていないことから、現時点での積極的な導入については踏み込めておりません。さきの大震災でも、被災地では深刻なガソリン不足に陥りましたが、電力インフラは１週間程度で90％復旧し、その有用性が報告されております。今後の電気自動車の導入につきましては、充電インフラ設備の状況や公用車の車両更新の時期も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、地元企業の活用などを総合評価方式の評価項目とすることについてお答えします。 議員御指摘のとおり、近年の建設業を取り巻く環境は長引く景気低迷の中、非常に厳しい状況にあります。その中でも、地元企業はかねてより地元経済の活性化と雇用の場の確保、災害時協定など、本市にとって非常に大きい役割を果たしていただいていることは十分認識しているところでございます。そのため、まず指名願の審査において、本市との災害協定や環境に対する取り組みなどについて、本市独自の発注者別評価点、いわゆる主観点を加算することにより、地域に貢献していただいている優良な地元企業をより高く評価することができるように改善してきたところです。一方、公共工事を取り巻く環境は価格と品質の両面ですぐれた工事であると同時に、環境や省資源の配慮、維持管理費の削減といった多様なニーズを満たすことも求められてきておりますことから、本市においても、平成19年度から価格以外の要素も考慮し、契約の相手方を決定する総合評価方式による入札を試行的に導入いたしたところです。 そこで、総合評価方式の評価項目として地元企業の下請活用などを追加する考えはとの御質問ですが、基本的には元請業者と下請業者の間のいわゆる下請契約は契約自由の原則にのっとって行われるべきものであり、発注者である市の介入と認められる行為は極力控えるべきと考えております。しかしながら、厳しい経済状況の中、地元経済を支える市内企業の育成を図るため、既に総合評価方式の評価項目として設定している先進自治体もございます。本市におきましても、県や先進自治体の導入状況、公正取引委員会の見解などを参考に、現在策定しております総合評価実施方針の一部改正を行い、あくまで地元業者の育成という目的達成のため、元請業者の自主的な努力をお願いする必要があると認められる案件において、試行的に地元企業の下請活用を評価項目として加点ができるよう検討を進めていきたいと考えております。 なお、総合評価方式は最低の価格を提示した業者が落札者となるいわゆる価格競争の例外であり、入札過程におきましては公平性や透明性を確保する必要があります。そこで、本市の総合評価実施方針にもありますとおり、地方自治法で定められた総合評価審査委員の意見聴取も行った上で慎重に進めてまいりたいと考えております。 今後とも、市内業者の育成が図られ、かつ品質が確保される入札制度を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（横田隼人君）
健康福祉部長 宮崎弘俊君。 〔
健康福祉部長（宮崎弘俊君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮崎弘俊君） ４番福部議員の総括質疑のうち、在宅介護者への支援拡充と健康増進事業における本市独自の取り組みについての御質問にお答えいたします。 まず、在宅介護者への支援拡充でございますが、議員御承知のとおり、丸亀市介護用品等購入補助制度は在宅の寝たきり老人等を常時介護している介護者に紙おむつなどの介護用品等を購入するための補助金を支給することにより、介護者の日常生活の労苦を軽減し、福祉の増進に寄与することを目的としているものでございます。平成17年の新市発足当時に、従来の介護者手当などの旧制度を調整の上、現在の介護用品等購入補助の制度となりました。また、平成21年度からは月額１万円から月額１万5,000円に増額いたしまして、介護者の一層の負担軽減を図ったところでございます。介護用品代としてだけでなく、家族介護手当の意味合いも含めまして、近隣の市町に劣らない助成を行っているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のように、他市に比べて助成対象者数が少なく、また利用者も平成17年度には156人であったものが、平成22年度では122人と減少しているのが現状であります。この制度における対象者の要件を、市内に１年以上居住している65歳以上で、厚生労働省通知によります障害高齢者の日常生活自立度、いわゆる寝たきり度の判定基準がＣランク、または認知症高齢者の日常生活自立度判定基準のランクが高い状態が６カ月以上継続している高齢者を在宅で介護されている方と限定しておりますことから、結果的に対象者数が絞られているものと考えられます。在宅の寝たきり高齢者等を介護される御家族の苦労は大変なものがあると存じますが、その中でも特に寝たきり度、認知症度が高い高齢者を抱える家庭では、身体的負担に加えまして、経済的負担も極めて大きなものがあると思われます。これまで以上に制度の周知を徹底するとともに、支給対象要件を見直すことも検討する必要があると考えます。在宅介護は、介護される高齢者にとりましては、住みなれた地域で家族に囲まれての生活であり、多くの高齢者が望まれていることであると認識をいたしております。今後とも在宅介護を支援できるよう、現在の助成制度や介護サービスについて、他市の動向も参考にしつつ、必要性や費用対効果、財源確保策も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。 次に、健康増進事業における本市独自の取り組みについてお答えいたします。 議員から詳しく御紹介いただきました坂戸市葉酸プロジェクトは、坂戸市内にある女子栄養大学の研究を生かし、同大学と坂戸市の共同事業として全町を挙げての取り組みを行い、その成果が医療費や介護給付費の抑制にあらわれるという成功事例でございます。議員御承知のとおり、本市では今年度丸亀市健康増進計画「健やかまるがめ21」の中間年に当たり、前期計画を評価した上で、計画を見直して、後期計画を策定いたしました。後期計画では、懸案となっておりました食育推進計画を盛り込むこともできました。現代社会においては、ライフスタイルや価値観の変化により、食生活を取り巻く社会環境は大きく変化して、食習慣の乱れや野菜の摂取不足などに起因する生活習慣病の増加のほか、過度の痩身志向、家族の団らんの喪失が見られ、健康への影響が懸念される状況にあります。このことから、丸亀市食育推進計画では、「食で広がる健康とふれあいの輪まるがめ」をキャッチフレーズに、自分に合った食生活をしよう、食生活の継承と地産地消を推進しよう、食を取り巻く環境を整えようという３つの基本目標を定めて推進していくこととしております。今回、丸亀市食育推進計画を策定する過程において庁内連携ができつつあります。２月末には、食育ネットワーク構築のために庁内準備会を持ち、農林水産課、地域振興課、学校教育課、学校給食センター、子育て支援課と健康課が集まり、今後の食育ネットワークの構築に向けて、各課の関係団体や期間の確認と食育の取り組み状況について意見交換をいたしました。新年度におきましても、ネットワークの活動を活発化し、食育の情報収集や情報発信をするとともに関係機関の連携を強めてまいりたいと考えております。議員御提案の「健やかまるがめ21」を実効性のあるものにするための独自の取り組みにつきましては、今後食育ネットワークの中で、協議、検討してまいりたいと存じます。新年度は、「健やかまるがめ21」後期計画の開始の年度であり、食育推進計画のスタートの年度であります。これまで以上に、市民の皆さんの健康増進のための取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 産業文化部長 山田哲也君。 〔産業文化部長（山田哲也君）登壇〕
◎産業文化部長（山田哲也君） ４番福部議員の総括質疑のうち、丸亀城へのアクセスについての御質問にお答えいたします。 なお、関係部とは調整いたしております。 最近の歴史ブームを背景に、丸亀城へは県内外から多数の観光客が訪れております。本市を訪れる観光客は事前に観光パンフレットを取り寄せたり、最近ではインターネットにより、丸亀市の観光地へのアクセスやグルメ情報などを調べてから来られる方も次第にふえてきております。特に、丸亀城へは自家用車はもちろんのこと、ＪＲ丸亀駅から徒歩で入場される方々やレンタサイクルを利用される観光客も増加してきています。このことから、議員御指摘のとおり、観光客がＪＲ丸亀駅におりたとき、お城までの道筋を表示する大きな案内板があることは観光客にとって大変便利であると思います。現在、ＪＲ丸亀駅構内には観光案内所があり、観光客の皆さんに丸亀城を初めとする観光地へのアクセスや観光情報などを御案内しているところでございます。また、ＪＲ丸亀駅構内の観光案内所前や駅北口、駅南口に周辺案内板を設置しており、お城までの位置関係を表示しておりますが、広域的な地図で観光客にはわかりにくいところもございます。そこで、まずは観光客から最も目につきやすい南口正面の案内板を改修し、観光客によりわかりやすいお城までの道筋を表示した案内板を設置いたしたいと存じます。また、駅周辺からお城までの誘導サインにつきましても、ＪＲ丸亀駅や観光協会、中央商店街などの関係機関とも十分に協議し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、天守入場者への市営駐車場の料金割引制度についてお答えいたします。 丸亀城への観光客が利用できる無料駐車場といたしましては、城内及び市民ひろばの駐車場に加え、生涯学習センターの駐車場も一部利用可能な状態にあります。しかし、議員御指摘のとおり、生涯学習センターの駐車場は本来センター利用者の駐車場であることや、連休などは観光客の車で満車状態になっていることもあります。そこで、その対策として、有料の市営駐車場を割り引いてはどうかという御質問でございますが、現在駅前の市立中央図書館では市民サービス駅前地下駐車場の利用促進の点から、使用料の減免措置を実施しております。したがいまして、丸亀城周辺の市営駐車場について同じ視点から料金を割り引くことも可能であると存じます。しかしながら、市営駐車場の会計につきましては、その使用料が駐車場経営において重要な収入源となっていることから適正な収支バランスを考慮することも必要です。また、城内には天守のほか、お土産ショップや資料館などの施設もあります。こうしたことから、今後は丸亀城周辺の市営駐車場の利用状況や各種施設を所管する関係部局とも協議を行いながら、例えば比較的観光客の多い休日に限り、割引制度を導入するなど、割引の可能性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 総務部長 徳田善紀君。 〔総務部長（徳田善紀君）登壇〕
◎総務部長（徳田善紀君） ４番福部議員の総括質疑のうち、総務部に係りますＡＥＤマップの作成についてお答えいたします。 なお、消防本部とは事前に調整をいたしております。 一昨年、６月議会における議員からの御提案を受けて、市の公共施設のみならず、企業や民間施設等も含めた市内のＡＥＤ設置施設を表示するＡＥＤマップを市ホームページ等に掲載する方向で消防本部とともに検討いたしました。その中で、企業や民間施設でのＡＥＤ設置状況につきましては、ＡＥＤ設置について届け出義務がない現状では市からの呼びかけによってその時点での設置状況を一時的に把握いたしましても、それ以降の情報の更新が難しいため、ＡＥＤ設置の現状を常時把握することは困難であること、したがって命にかかわる情報が不正確な状態で、市民の皆様に提供することには問題があるのではないかとの結論に至りました。このようなことから、現段階では市の公共施設におけるＡＥＤ設置場所の掲載にとどめたいと考えております。また、市ホームページへのＡＥＤマップの掲載につきましては、精度の高い地図上への表示はデータ量や技術的な問題等もあり現時点においては作成できていない状況にあります。しかしながら、市ホームページには、公共施設の地図情報として丸亀マップを掲載しておりますので、この丸亀マップ上でＡＥＤを設置している本市の公共施設の名称や場所等を表示する方法により、市民の皆様に設置状況を早急に周知してまいりたいと考えております。また、緊急時には携帯電話を利用して、最寄りのＡＥＤの所在を確認するケースも想定されますが、現在の携帯サイト上の本市のホームページにおいては、地図情報のデータを掲載することは現状のシステムでは大幅な技術的改良等が必要となり困難であります。したがいまして、当面は公共施設名、住所、電話番号等の文字情報のみを携帯サイト上の本市ホームページに掲載し、市民の皆様が携帯電話からアクセスすることにより、最寄りのＡＥＤ設置場所を確認できるようにいたしたいと考えております。また、広報紙への掲載につきましては、例えば救急医療週間等の行事の機会をとらえて、広報の特集記事の中でＡＥＤの貸出制度やＡＥＤ設置場所もあわせて市民の皆様にお知らせすることを検討してまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆４番（福部正人君） 議長、４番。
○議長（横田隼人君） ４番 福部正人君。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） 市民等の広告媒体などに関する意見を募りながら市有財産への広告募集枠拡大なんですけど、ちょっと質問の仕方悪かったかもしれませんが、先進市でホームページで広告募集を載せております。そのことを本市もホームページ等でどういったところに広告を出したいかというのを載せたらどうですかということで、ちょっとお返事がそれをするのかどうかというのがはっきりわからなかったので、ちょっともう一度再度御答弁をよろしくお願いいたします。 それと、ごみ袋の広告掲載はするということで、これも以前から言っておりますので、大体いつごろをめどに、それをめどに取り組むのかというのをちょっと教えていただいたらと思います。 それと最後に、三世代同居の市長からの本当に前向きなお話をお伺いしたように思いますが、一番最後は調査研究するというお話で、大体答弁の内容で今まで検討する、前向きに検討する、調査研究するというのが大体最後につくんですけど、この調査研究というのは前向きに調査研究してそういった方向なのか、それともただ単に厳しいですから調査研究しますよという話なのか、その辺だけもう少し詳しくいただけたらありがたいと思います。 以上です。
○議長（横田隼人君） ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） ４番福部議員の再質問にお答えします。 市有財産への広告についてですが、市有財産などの広告場所については厳しい財政事情の中、市税と並んで、財源の確保で独自に確保できる財源ということで非常に大事なことだと思ってます。それで、議員御指摘のとおり、いろんな諸条件がありますが、広告できる施設等を早急に整理いたしまして、募集できる施設についてはホームページ等で募集もしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、再答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君）
生活環境部長 笠井建一君。 〔
生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎
生活環境部長（笠井建一君） ４番福部議員の再質問にお答えいたします。 いつごろから実施するかということでありますが、実施時期に当たりましては、現在製作、使用しておりますごみ袋の在庫がございます。平成24年度の新年度の発注等も勘案して、新たな広告の募集要項も作成して企業募集をやっていくという観点から在庫調整も兼ねて、平成25年度を目標にやっていきたいということでお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） ４番福部議員の再質問でございますけれども、三世代同居、これは私も大賛成でございます。また、親を見るというのですか、家庭で見るということ、身を持って体験しました。楽しいときもあるし、苦しいときもありますけども、やはり子供にとりましては非常にいい経験になるということで、これからの福祉行政、これがなくてはお金ばかり積まなければならない時代が来ると思います。そういうことのないように、これから早急に検討させていただき、丸亀市もそういうことに取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただけますようお願い申し上げます。 以上、答弁とします。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で４番議員の質疑は終わりました。 引き続き質疑を行います。 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 総括質疑を行います。 まず、大綱１点目として、
定住自立圏形成協定の締結についてお尋ねいたします。 ７月の本市が行った中心市宣言に続き、今議会で善通寺市、まんのう町、琴平町、多度津町と定住自立圏を形成する協定を結ぶ議案が出されています。これまで、理事者からはこれは新たな合併とかを念頭に置いたものではなく、あくまで丸亀市と１市３町の周辺市町が１対１で協定を結び連携をしていくもの、具体的に何の事業を行うかはこの定住自立圏を形成するという協定を結んでから決めていくという説明を受けました。丸亀市が、この制度を前向きにとらえ、活用できるものは積極的にしていこうという姿勢であることは理解しました。しかし、本来総務省がこの制度をつくった目的を考えると、本市の希望的解釈との間にギャップを感じる点があります。 そこで、以下３点見解をお伺いしたいと思います。 まず、総務省が進めようとしている定住自立圏構想の理念について、市長はどうお考えかを伺います。 総務省の定住自立圏構想は、すべての市町村がフルセットの住民サービスを提供することは困難というのが大前提の出発点です。圏域全体として生活機能が保障されれば、小規模自治体が地域できめ細かなサービスをと努力しなくてもよい、こういうものです。私は、この考え方は憲法で保障された権利を自治体で保障していきましょうという本来の地方自治の姿を壊していくものと考えますが、市長はどのような見解をお持ちか伺います。 また、中心市の役割ですが、中心市と周辺市町は上下の関係ではない。対等な連携だとこの間説明されましたが、国の定住自立圏推進要綱では、中心市は圏域全体として必要な生活機能を確保することに中心的な役割を担うであるとか、地域全体のマネジメント等に中心的な役割を担うと書かれております。これを見ますと、国は中心市に圏域全体のあり方についてある程度責任を持たすことを前提としていると思いますが、中心市の役割についてどのようにお考えかをお尋ねいたします。 ２点目にお聞きするのは、住民への説明責任です。 今議会で議決が求められている協定の内容は、これから医療、子育て、観光振興、こういったさまざまな分野で連携していきましょうという大枠だけで、具体的に何をするかは決められていません。詳しい取り組み内容は、今後中心市である丸亀市が共生ビジョンやその後の協議を経て決めることになりますが、共生ビジョンは今回のように議会にかける必要がありません。つまり、具体的な内容については住民への説明責任を果たすことができないと思います。本来なら、定住自立圏でこういう事業をしますと住民にそのメリット、デメリットを示してから議決をするというのが本来の姿ではないでしょうか。内容が漠然としたまま議決にかけるというこの問題は、何も２市３町固有の問題ではなく、定住自立圏構想という制度自体が住民への説明責任を考慮していないということだと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ３点目は、定住自立圏を形成することで、丸亀市として、また市民にとって具体的に何のメリットがあるのか、または想定されるのかということです。一般的に、国の財政支援として定住自立圏を形成した場合、特別交付税措置が周辺市町には1,000万円、中心市には4,000万円、年間措置がされます。しかし、本市の場合はこの交付税措置がないとお聞きいたします。財政支援もない中でどんなメリットがこの協定を結ぶことで発生するのでしょうか。また、既に次年度は共生ビジョン策定業務委託料や共生ビジョン懇談会開催のための費用484万1,000円が本市の一般会計で組まれていますが、今後定住自立圏を形成し、新しい事業を行うとなった場合には、周辺市町には1,000万円の特別交付税があるけれども、丸亀市は特別交付税もなくそのまま一般財源を持ち出す、こういうことになるのでしょうか。この点についてお尋ねいたします。 また、もし新たな予算措置が必要な事業は行わない、情報提供とかそういう連携だけだというのならば、何も定住自立圏と大きな仕掛けをしなくても、今のままでも十分できるのではないかと思うのです。定住自立圏を形成することによる具体的なメリットは何なのか、あるいは何が想定されるのかをお示しください。
定住自立圏形成協定について３点お尋ねをいたします。 次に、今議会廃止の条例改正が提案されております遺児年金について、継続を求めて３点お尋ねをしたいと思います。 遺児年金は、親を亡くしたり、ひとり親家庭となった児童を対象に年額１万8,000円を支給しているものですが、平成24年度からはその支給を打ち切るというものです。理事者からは、この間ひとり親家庭に本当に必要な施策へ財源の組み替えができないか検討していると説明がなされてきました。確かに、ひとり親家庭に最も大切なのは一時金よりも安心して働き経済的に自立できること、これには間違いがないと思います。しかし、残念ながら、労働や雇用の環境の改善というのは市の努力では限界があります。非正規雇用の増大で、十分な収入が保障される仕事につくのが難しい。特に、母子家庭の経済状態というのは年間所得が一般家庭の３割と、非常に生活が苦しい、これが現実だと、昨年の９月議会でも私はこの場で取り上げたかと思います。こういうひとり親家庭の置かれた状況に市としてどういった支援ができるかと考えたとき、やはりこの遺児年金のような経済的支援が必要だと思うのです。ひとり親家庭の所得状況、そしてこの制度を廃止する影響をどのようにお考えかをまずお答えください。 ２点目に、今回の遺児年金の廃止は、現金給付から現物給付に転換をするものだと提案説明でもありました。そこで、遺児年金の媒体となる現物給付とは具体的に何かを御説明ください。確かに、これまでの検討、協議の中で、遺児年金を廃止するかわりに母子家庭自立支援の高度技術訓練費の増額をしたいであるとか、ファミリー・サポート・センター利用料の減免はどうかといった案が出されてはおりましたが、現在2,000人近くが対象になるこの遺児年金と比べて、その対象は余りにも限定的で、実際に確固たる代替策がこの間示されたようにはありません。遺児年金廃止の代替として、相応の施策が次年度予算化されているのかどうか、ここを御説明ください。 ３点目には、遺児年金廃止を提案するに至った検討経緯をお尋ねします。 理事者は、今回の遺児年金廃止は、廃止するだけの短絡的な考えではない、ひとり親家庭の支援の必要性は十分に周知していると、このように述べてこられました。それならば、廃止が検討される過程で、例えば一律に支給するのをやめてしまうというのではなく、例えばこの制度の遺児としているこの対象を再検証した上で、制度は続けるとか、そういう選択肢もあってしかるべきだと思うのです。この間、そのような検討、廃止の提案がされる過程でなされてきたのでしょうか。今回、この廃止の条例提案を出されるに当たっての検討の経緯を詳しく御説明いただきたいと思います。 次に、大綱３点目として、高齢者世帯への配食サービスの実施についてお尋ねしたいと思います。 平成24年度から介護保険料値上げの提案がされております。また、天引きがふえて年金が減ると、高齢者は嘆いております。そして、よく言われるのが、介護保険料を納めても、いざ介護が必要となったときに使えないじゃないか。つまり、認定の介護度が想像したよりずっと低く必要なサービスが受けられないと、こういう苦情です。その一例に、毎日の食事の準備があります。要介護と認定されれば、家事援助などで買い物や調理をお願いできます。しかし、それも毎日とはいきません。まして、要介護の認定が受けれなければ、食事の準備に実際は困っているにもかかわらず、受けられる十分な介護サービスもなく、大変な思いをしていると、そういった高齢者世帯は年々ふえております。配食サービスは、高齢者世帯のそういった課題に対応するため、各自治体で行われている施策です。私は、過去にも２度、この場から、丸亀市で高齢者世帯の配食サービスの実施をと提案してまいりました。理事者からは、配食サービスについては平成24年度から始まる次期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定の中で検討すると説明がされてまいりました。そこで、計画策定が終了しました今回、その検討結果はどうなったかを伺いたいと思います。 今、地域で高齢者が暮らせるよう地域包括ケアといったものに介護の重点が動いてきておりますが、食事が賄えるかどうかというのは、在宅介護の大きなポイントとなります。配食サービスは、ほとんどの自治体が介護予防や高齢者福祉として標準装備している事業と言えます。その内容は、ただ食事を保障するというだけではありません。例えば、早くから配食サービスをモデル事業で行ってきた坂出市では、ひとり暮らしの高齢者を対象に、市がお弁当の調理を老人福祉施設に委託してつくってもらう。そのお弁当を地域のＮＰＯやボランティアの人たちが地域の高齢者にお届けしている。600円のうち市は300円、利用者が300円の負担、お弁当を届けることで安否確認ができ、その配達にボランティアはＮＰＯ、地元の人がかかわることで、地域全体で高齢者を見守る仕組みができています。また、長岡京市の事例ですが、この配食サービスにかかわっていたボランティアの方たちがそういった経験の中で、市の配食サービスでは対象にならない高齢者がいるということに気づいて、今度は自分たちで、月１回、週１回という頻度ではありますが、地域で手づくりのお弁当を届ける、こういう活動を始めたとあります。各地域でこの配食サービスの団体が徐々につくられてきて、今度はその団体ごとの横のネットワークで新たな高齢者福祉ができないかという相談をして、こういう事例も見ました。こうやって、市民との協働をつくり上げながら、高齢者が安心して暮らせる地域づくりが進むんだと思うんです。丸亀市でも、配食サービスを介護予防の地域支援事業として実施して、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを行政、市民、民間が一体となった取り組みで目指していってはどうでしょうか。香川県では、平成24年度から配食サービスと高齢者の在宅支援に役立つ事業を新たに展開しようとする市町を支援するひとり暮らし高齢者等対策事業を新規事業として始めます。この支援策も丸亀市として活用して実施を急いでいただきたいと、改めて求めるものです。高齢者の配食サービスについて見解を伺います。 最後に、市立幼稚園に関連して３点お尋ねをいたします。 １点目は、市立幼稚園園舎の耐震化計画と飯山地区幼稚園の整備についてです。 本市では、庁舎等に先駆けて、子供たちが一日を過ごし、災害時の避難場所にもなる学校、保育施設の耐震化を進めてこられました。その整備も平成26年度にはあらかためどがつくとのことですが、耐震化の整備で最後に残っているのが幼稚園の園舎かと思います。現在、10ある市立幼稚園のうち、耐震性ありとされているのは半分の５カ所です。次年度予算では、城辰幼稚園と郡家幼稚園の改築に向けて予算化がなされていますが、今後どのような計画で市内幼稚園の耐震化等整備が進められていく予定なのか、計画を御説明ください。 また、飯山南、北の２幼稚園施設については、現在新しい園舎整備のあり方について、地域関係者による協議会で検討がされ、教育委員会に答申がなされているとお聞きしています。振り返れば、実施設計までできていながら、合併時に改築計画が頓挫した飯山南幼稚園、また台風のたびに浸水被害に悩まされる飯山北幼稚園、両幼稚園の整備はかねての懸案事項でありましたし、施設統合ということも聞こえておりますので、保護者はもちろんのこと、地域住民の大きな関心事となっております。地域関係者からの答申の内容及び今後のスケジュールについてお知らせください。 ２点目に、幼稚園給食についてお尋ねいたします。 丸亀地域の幼稚園給食開始年次を明らかにという通告を出しておりますが、これについてはさきの17番議員への教育部長の答弁で、平成27年度幼稚園給食開始になると回答があったと理解をいたしました。やっと旧丸亀地域での幼稚園給食が具体的になってきたという思いがいたします。 そこで、もう一点、給食開始年次とあわせてお聞きするのが、完全給食移行に当たっての考え方です。 旧丸亀地域には、幼稚園での完全給食を早くと望む声と同時に、給食は望むけれどもお弁当も一部のこしてほしいという意見も教育委員会が行った保護者アンケートで少なからずあったとお聞きいたします。そこで、どのような形で給食を実施していくかは今後検討していくと先日も教育長から御答弁がありました。そこで、その検討に当たっては、保護者の意見を十分加味することをここで求めておきたいと思います。私も、食育の面からも、栄養面からも完全給食がよいということは、これは疑う余地がないと思いますが、ずっと完全給食で来ていた地域と長いお弁当というスタイルに愛着を持ってきた旧市内で、意識の違いがあるのはこれは自然のことだと思います。保護者を交えた検討いかんによっては、例えば旧丸亀地域は、完全給食への移行措置として、週１回お弁当の日を残すという試行期間をつくる選択肢も出てくるのかと思います。市内全体で制度は統一しなければならないと頭からかたく考えずに、保護者も含めた検討を2015年までに計画的に進めていただきたいと思うのです。この移行に当たっての考え方、見解をお示しいただきたいと思います。 ３点目に、幼稚園通園区の考え方についてお尋ねいたします。 旧丸亀地域で幼稚園給食が開始され、すべての幼稚園の条件が同じになれば、今の予定でいくと2015年ということになるでしょうが、幼稚園通園区は全市１通園区、つまり通園区がないということですね、保護者の希望にあわせて市内どこの幼稚園でも選べるようにするというのが教育委員会のこの間の説明です。これまで、旧丸亀地域が１通園区でしたから、その延長で飯山、綾歌地区も含めるというお考えなのかと思いますが、私は丸亀市の学校教育のあり方を考えると、どこが幼稚園でも希望にあわせてどうぞという通園区ではなく、この際2015年までまだ間がありますから、その期間に小学校区や中学校区に準じた通園区を設けるよう再考を求めたいのです。本市は、
小中一貫教育ということで、学校間の連携、地域との連携を強めて、子供たちの健やかな成長を保障しようとしています。これらの連携が大切なのは、何も小学校と中学校だけではなく、幼稚園と小学校、幼稚園と地域との関係においても同じではないでしょうか。上の学校に上がったときに、周りの環境になじめるだろうか、知っている友達がいるだろうかという心配、これは中学に入るときよりも、小学校に入るときのほうがむしろずっと親子ともども大きいものです。2007年の学校教育法の改正で、学校教育は幼稚園から始まると明確にされましたし、幼稚園教育要領では、小学校への滑らかな移行が重視されています。本市でも、小学校や中学校区に準じた幼稚園の通園区を設け、学校間の連携は幼・小・中と大きくくくることで、小学校の連携もしやすくなるでしょう。また、地域の幼稚園と明確にすることで、幼稚園児から長い視点でその子の成長を地域が見守ってくれることになります。本市が行っている
小中一貫教育の方針にも合致しているのではないでしょうか。幼稚園通園区についても、先例の踏襲に終始せず、新しいチャレンジをしている教育委員会にふさわしい見直しを求めます。幼稚園通園区のあり方について見解をお示しください。 以上、大綱４項目をお尋ねいたします。
○議長（横田隼人君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 14番中谷議員の総括質疑のうち、
定住自立圏形成協定の締結についてお答えします。 定住自立圏構想の取り組みにつきましては、今議会において、19番議員、22番議員の代表質問にもお答えいたしましたが、人口減少時代を迎え、地方における生活基盤の低下が懸念されることから、中央圏域においても安心して暮らせる地域を形成し、定住を促進することを目的とするものです。このような中、本市の定住自立圏構想につきましては、近隣の１市３町とお互いに連携し、それぞれが保有する特性や資源をうまく活用することで、圏域内の魅力アップにつなげたいと考えております。総務省が推進する定住自立圏構想では、すべての市町村がフルセットで住民サービスを提供することは困難であるとも言われておりますが、このことは地方自治のあり方を否定するものではなく、圏域内の協力関係を築くことにより、単独自治体では効果が限定的であるものを圏域内で連携を持つことで効果をより高めるものであると認識しております。今議会において
定住自立圏形成協定の締結について御承認いただけましたら、拠点性を持った圏域の構築に向けて、連携する市町の豊かな個性と特色をうまくかみ合わせ、圏域内ですぐれた機能と利便性を確保しながら、それぞれの自治機能の向上につなげてまいりたいと考えております。 また、中心市に課せられている役割についての御質問ですが、本市は圏域内の中核的役割を担う自治体として、これまで培われた自治体間の協力関係を尊重しつつ、今まで以上にマネジメント力を発揮して、生活に必要な医療、福祉、防災、産業など、多方面において中心市と連携市町との信頼関係のもと、圏域全体の機能強化に努めてまいります。 次に、住民説明に関する御質問についてにお答えします。 定住自立圏形成までの一連の流れにつきましては、国の要綱に基づいた手続に則して進めることになりますが、中心市宣言は７月に終わっておりますので、あとの手続として協定の締結と共生ビジョンの策定が必要となります。今議会で提案させていただいております協定書には、目的、基本方針、さらには連携する具体的事項として取り組む分野と分野別の事項などを明記しておりますが、その内容についてはこれから策定する共生ビジョンにゆだねることになります。そこで、議員から御質問いただいております住民への説明責任が果たせないのではないかという意見でございますが、これまでにも広報やホームページなどを活用して、制度の概要や中心市宣言の内容、想定される取り組みなどを市民にお知らせするとともに、取り組みについてはパブリックコメントも実施いたしました。今後、共生ビジョンの策定の際には、共生ビジョン懇談会の設置やパブリックコメントの実施、広報メディアの活用など、さまざまな方法で市民への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 次に、本市にとってのメリットについてお答えします。 定住自立圏構想を推進するに当たっては、共生ビジョンを策定した圏域を対象として、中心市へ4,000万円、周辺市町へ1,000万円が毎年度特別交付税として措置されるなど、国において幾つかの財政支援が設けられておりますが、本市の場合には競艇事業収益の関係上、措置された特別交付税において実際に多くは交付はされません。本市のように、交付金が入らない場合、どういったメリットが考えられるかとの御質問ですが、定住自立圏構想は自治体間の連携、協力関係を深め、圏域全体の生活機能の強化を図ろうとするもので、財政的なメリットよりもむしろ柔軟な制度内容を活用した取り組みを進めることによって多様なネットワークが生まれることが大きなメリットであるととらえております。 最後に、事業を実施する際に本市における財源についての御質問をいただいておりますが、事業の実施に当たっては、自治体間の役割分担や費用負担等について緊密に協議し、連携するスケールメリットを最大限に生かしながら効率的な事業展開に努めてまいります。また、構想にのっとった事業については、各省庁の支援も優先的に採択されますことから、他の補助事業などとの活用も広く視野に入れた中で実施してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（横田隼人君）
健康福祉部長 宮崎弘俊君。 〔
健康福祉部長（宮崎弘俊君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮崎弘俊君） 14番中谷議員の総括質疑のうち、遺児年金廃止の見直しと高齢者世帯への配食サービスについての御質問にお答えいたします。 まず、ひとり親家庭の所得状況及び遺児年金廃止が与える影響についてでございます。 ひとり親世帯の直接の所得データはございませんが、児童扶養手当支給制度やひとり親家庭等医療費助成制度における所得制限の状況から推測をいたしますと、児童扶養手当では、受給世帯1,385世帯のうち、所得が低いために手当の全部支給を受ける者が半数を超えるという状況でございます。また、ひとり親家庭等医療費の助成では、対象3,758名中、所得制限に係る所得以下の世帯の者が3,712名、率で98.8％で、このことからも所得水準の低さが見受けられます。 そこで、議員御指摘の遺児年金廃止が与える影響でございますが、現在の遺児年金は所得制限を導入しておりませんので一概にその影響を申し上げられませんが、ただいま申し上げました所得の状況から推測いたしますと、影響のある世帯は大変多いものと認識いたしております。 しかしながら、遺児年金として１万8,000円を年１回現金で支給することを廃止し、かわりに現物給付を拡充することは遺児年金制度の趣旨でありますひとり親家庭等の生活の向上と福祉の増進に寄与するものと考えております。そこで、現物給付の内容でございますが、今回の遺児年金廃止に際しては、子育て支援全般を拡充した上で、ひとり親家庭等の支援の仕方としては、それらの制度が利用しやすい環境を整えていくことを基本に検討をいたしました。その結果として、新規事業では、母親が就労しやすい環境を整えるため、病児、病後児保育を実施いたします。また、家計に大きく影響します医療費について、特に金額が大きくなります入院時の医療費について、中学校卒業までを無料化いたします。子育て支援拠点事業としましても、地域の理解と協力のもと、ひろば型を拡充してまいります。なお、先ほど申しましたひとり親家庭が利用しやすい環境を今後整えていくということにつきましては、ファミリー・サポート・センターや病児、病後児保育など、利用料金が設定されているものについて、ひとり親家庭等の利用状況を分析し、必要に応じて減免措置などを講じることについて検討してまいりたいと考えております。 次に、遺児年金の廃止に当たっての検討の経緯でございます。 遺児年金は、平成21年度に策定した丸亀市次世代育成支援行動計画後期計画の中に載っている事業の一つであります。また、この後期計画は事業全般について進行管理を行い、必要に応じて随時見直しをしております。後期計画は、平成21年度に策定いたしましたが、その後行財政改革の一環として市単独事業の見直しをする中で、ひとり親世帯等入学祝い金、乳幼児医療給付費や母子医療給付費の所得制限の導入などの検討と並行して、遺児年金につきましても関係団体の御意見を伺うなどして検討を続けておりました。そして、今年度遺児年金を廃止し、その財源を振りかえて、病児、病後児保育などの子育て支援策を拡充することについて福祉推進委員会で審議していただきました。その結果、子育て支援策の充実と継続性を担保していくための財源確保の必要性等から遺児年金を廃止することの後期計画変更の答申をいただき、あわせて今後ひとり親世帯の自己負担の軽減措置など、新たな支援策を検討するよう求められました。なお、関係団体とも意見交換を行い、福祉推進委員会と同様の御意見をいただき御理解を得ておりますことを申し添えておきます。 次に、高齢者世帯への配食サービスについての御質問にお答えいたします。 １点目は、次期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定における高齢者への配食サービスに関する検討結果でございます。 議員御承知のとおり、配食サービスにつきましては、現在社会福祉協議会におきまして、調理困難な低所得高齢者が自立した生活を送ることを目的として、満70歳以上の単身高齢者で、市民税非課税かつ要介護１以上の認定を受けている方が利用できるサービスとして実施をされております。計画策定の諮問をいたしました福祉推進委員会では、利用者の拡大等への取り組みを求める意見として、65歳以上の方の介護保険料も財源とする地域支援事業での事業実施の御意見もいただきました。しかし、地域支援事業は保険給付費に対する事業費の上限枠がありますことから、本市といたしましては介護予防事業や地域における総合相談支援業務の強化のための経費を地域支援事業に重点的に充てていく考えでございます。なお、社会福祉協議会におきましては、民生委員を通じて、70歳以上の単身高齢者の方に配食サービスのパンフレットをお持ちし、利用要件を備える方の利用につながるよう本サービスの周知に努められているところでございます。 次に、２点目の県のひとり暮らし高齢者等対策事業を活用した配食サービスの実施についてお答えいたします。 議員御指摘のように、本事業は平成24年度からの県の新規事業でございます。元気な高齢者など、地域住民が地域福祉の担い手として、高齢者への声かけ、見守りや高齢者が気軽に集える居場所づくり、買い物や調理、外出などの生活支援サービスの提供を行えるよう仕組みづくりに取り組む市町等を支援するとともに、取り組みの中核となる人材の養成やアドバイザーの派遣を行う事業でございまして、市町等が直接もしくは委託または補助により事業を実施するために要する経費が補助対象となります。ただし、単なる既存事業の財源の振替となるものは本事業の対象とならず、既存事業の事業内容に拡充があるものについて、その拡充部分のみを補助対象とするようであります。また、事業立ち上げの初期経費等を補助対象として考えており、次年度以降も継続して必要となる経費に対してはおおむね３年間の補助対象機関として想定しているその他のことでございます。本事業の活用につきましては、現在配食サービスを実施しております社会福祉協議会に補助要件等をお示しした上で意向を確認し、慎重に検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） 14番中谷議員の総括質疑のうち、市内幼稚園の諸課題についての御質問にお答えいたします。 まず最初に、市内幼稚園の耐震化についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、教育委員会では学校、幼稚園の施設の耐震化を進めるに当たって、建物の構造上、平家建ての幼稚園舎よりもより危険が大きいと考えられる小・中学校の耐震化をこれまで最優先に進めてきたところでございます。今後は、幼稚園施設につきましても、計画的に施設の改築、耐震化を推進していきたいと考えております。 そこで、これからの幼稚園の耐震化の計画でございますが、市内10園のうち、新しい基準で建設され耐震診断の必要がないものが３園、既に耐震工事実施済みであるのが１園であり、それ以外の幼稚園ついては幼稚園の安全性確保について何らかの措置が必要になるものと考えております。来年度以降の計画といたしましては、平成24年度に城辰幼稚園の改築工事と郡家幼稚園の改築設計、さらに平成25年度から郡家幼稚園の改築工事に取り組む予定となっております。これからも、幼稚園の施設の改善に計画的に取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。 続きまして、飯山地区の幼稚園整備計画についてお答えいたします。 飯山地区の２つの幼稚園につきましては、議員御指摘のとおり、飯山北幼稚園は立地場所が大束川沿いであり、水害の危険にさらされていること、さらに飯山南幼稚園は施設が老朽化し、しかも運動場は小学校との共用を余儀なくされていること、さらに大束川の改修計画や国道438号道路整備計画があり、園を取り巻く環境が大きく変わることが予想されることなど、緊急を要するさまざまな問題を抱えております。教育委員会といたしましては、これらの状況に早急に対応していく必要があると判断し、飯山地区の幼稚園、ＰＴＡ、コミュニティ、及び学校評議員の代表で組織する丸亀市飯山地区幼稚園施設整備協議会において今後の方針の御協議をいただいておりました。そして、今回２園を統合し、新しい一つの幼稚園をつくるべきであり、その候補地は国道438号道路のバイパス整備予定地周辺で現在の両幼稚園から２キロ以内の距離にある土地とするという飯山地区幼稚園施設整備方針案の提出をいただいたところでございます。現在、教育委員会でこの方針案について検討をいたしているところであり、正式に教育委員会の方針として決定した後は、市長部局とも協議の上で、議員各位の御判断をいただいてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、２点目の幼稚園給食の実施時期に関する御質問についてお答えいたします。 さきの17番議員の御質問でもお答えしましたように、市内の幼稚園給食の状況は綾歌、飯山、本島地区での完全給食と旧丸亀市内でのお弁当と簡易パン食を併用して実施しており、教育委員会では市内の全幼稚園給食の制度の統一を目指してさまざまな検討を行ってまいりました。しかしながら、議員御承知のように、幼稚園施設の耐震化の推進を初めとする施設整備、幼稚園の給食受け入れ態勢の整備、さらにはお弁当のよさも踏まえてどのような給食の形態を目指すかという点など、今後検討すべき課題も数多くあり、これらをすべて解決した上で、郡家幼稚園の改築が完成する予定の平成27年度の給食開始を目指し、準備を進めてまいりたいと考えております。議員御指摘の保護者を交えた話し合いを開始年次までに計画的に進めてはどうかという点につきましては、今後新しい制度を具体化していく段階で、保護者の方からの御意見を十分に伺いながら円滑な移行を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、３点目、幼稚園通園区の考え方についてお答えいたします。 現在、市内幼稚園の通園区につきましては、旧丸亀市内は１通園区、綾歌地区は１通園区、飯山地区は２通園区となっております。この通園区につきましては、合併後の平成19年の丸亀市就学前教育保育検討委員会から、通園区の制限を取り除くことによって、保護者の選択の幅が広がり保護者の要望にもこたえることになるという答申をいただき、教育委員会はそれを尊重してこれまで検討を重ねてまいりました。議員御指摘の居住区に基づく校区を幼稚園でも設けておくほうが幼稚園、小学校間の連携がしやすい、あるいは学校と地域との連携においてもより長いスタンスで幼・小・中と地域との連携が醸成されるという２点は今後の学校教育を充実させる上で非常に重要であると思われます。教育委員会といたしましては、通園区を１つにすることによって、保護者の選択の幅の拡大というメリットを確保するとともに、現在取り組んでおります
小中一貫教育の理念でもあります幼・小・中の連携を行うこと、地域と連携することにも努力を重ねてまいりたいと考えております。なお、先ほど答弁いたしましたように、給食の制度の統一がいまだになされておらず、また来年度も飯山地域は預かり保育制度を実施するなどの状況にありますことから、全市１園区につきましては幼稚園の主な制度の統一にあわせて行いたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○議長（横田隼人君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 何点か再質疑を行いたいと思います。 まず、
定住自立圏形成協定の締結についてですけれども、一番気になったのはスケールメリットということを最後におっしゃっておりました。やはり、私は圏域の中でその周辺部分が将来的には過疎になっても圏域全体としては人口が定着すればそれでいいんじゃないかというようなことになるのではという心配を持っています。これについては御答弁は結構ですが、と思っています。 それと、お聞きしたいのは、財政支援がない中でどういったメリットがあるのかということをお聞きしましたら、新しいことというよりも連携とか協力という新しい魅力を出していくのが今回の定住自立圏の取り組みなんだということをおっしゃったと思いますけれども、やはり財政支援がなく新しいことをできないというところに、わざわざこの大きな枠組みをどんと持ってきてする価値があるのかという疑問を持ちます。例えば、コミュニティバスの地域間連携というのが取り組みの中にありまして、私はこういうのを見たときに善通寺市、琴平町、まんのう町、丸亀市の南部とつなぐような路線をつくるのだと、そういうのをどんと打ち上げたら、それは価値があるとちょっと夢を感じたのですけれども、この間の御説明ではお金がかかるので新しい路線は伸ばせませんと。今ある路線を持っているところで接続のところをつくりますというお話だったりしましたよね。今あるところといえば丸亀市と善通寺市しかありませんから、そこの接続部分の乗りかえ点をつくるというのは以前もしていたことですよね。今もうなくなってますけどね。だから、魅力がこれでつくれるのかなと。仮に、そういった協定を結んで何かできるかと協議していっても、目新しいことができなかった場合は、その２年間でこの協定というのは破棄されるものだと思いますけれども、その後もこれで終わりというようなことも考えられるのでしょうか。その点をお尋ねしたいのと、それと今から仮にこの協定が締結されるとなると、共生ビジョンの策定に向けて、恐らく丸亀市の職員の皆さんは大変熱心にその作業にかかられるんだと思います。他の周辺市町の方々ともコンタクトをとりながら、時間も労力も注がなければならないと思うんですけれども、今本当に丸亀市の中は職員も減って、事業もふえて大変だと思うんです。そういった労力と時間を割くだけの価値があると本当に考えておいでるのかどうかというところ、この２点をお聞きをしたいと思います。 それから、遺児年金の問題なんですけれども、遺児年金をやめて、低所得の方が多くて影響が大きいと思うけれども、現物給付で変えていくんだというような御説明だったかと思います。けれども、今回の遺児年金をやめてほかの子育て支援を充実させる、確かに子育て支援充実してるところあります。けれども、それが現金給付から現物給付にかわるので理解してほしいというのは、これは大変行政的な視点だと思います。要は、3,500万円ですか、遺児年金を子供医療費、それから幼児保育、ひろば型の子育て支援拠点施設とかに振り分けるんですよね。なので、単に減したのではなく現物給付ですよと、子育てしやすい環境をつくったんですよっておっしゃってるんだと思うんですけれども、これは市民の目線から見たら、そのようには私は見えないと思うのです。特に、母子家庭の方から見たら、病児保育は利用はできても、そんなにたびたびするものではありませんよね。子供の医療費、これは母子の方は母子医療でしょ、対象ではないですよね。ひろば型の子育て支援事業だって、ひとり親家庭の家庭は必死で働いておいでますから、日中ここに連れていくということはこれはほとんど不可能なわけですよね。だから、削減されるところはあるけれども、新たに見合うところは、ひとり親家庭の方の視点からしたらほとんどないんです。この状況で、遺児年金の対象となる方に現物給付にかわりますから安心してくださいと言えますか。その点をちょっとお聞きしたいと思います。 それと、もう一点、現物給付としてファミリー・サポート・センターとか病児保育の利用料の減免を考えていますと、こう言われておりました。それはいいことだと思うのでぜひともしていただきたいんですが、本当にするのでしたら、もっと大きいところ、例えば青い鳥教室ですよね、学童の利用料の減免とか、こういうのをやれば本当に代替策だとは思いますけれども、出ていませんね。しかもこれから考えていくということで、遺児年金のほうは平成24年度にやめようとしているけれども、代替策はこれから考える、やっぱり同じ時期で提案してこないとだめじゃないかなと思うんですけれども、この点をもう一度お聞きしたいと思います。やはり、子育て支援というのは非常に複雑になる社会の中で、特に子育て世代の経済状況が悪くなる中で、重点配分しなくてはだめだと思います。今議会で何回か子育て支援に重点配分してますとおっしゃってましたけど、予算額で見たらそんなことないですよね。財政も組み替えをしただけですよ、新しい事業はあったけれども。やっぱり、もともとの枠をどんと子育て支援でふやさないとなかなか難しいんじゃないかと思いますが、先ほど聞いた２点をお答えいただきたいと思います。 それからもう一点、幼稚園の通園区に関してですけれども、結局通園区は将来的に取っ払ってしまうけれども、幼・小・中の連携には重点を置いていきますということだったかと思うんですけれども、それはなかなか不可能なことではというか、現実的ではないのかなと思います。それで、保護者の選択の幅をふやすということを言われますけれども、それが本当にそんなに大事なことかというのは、ここでもう一度、確かに以前の就学前教育保育のところで出されたのかもしれませんけれども、新たなその
小中一貫教育とかされている中で、そこをもう一度お考えいただきたいんです。保護者はどこでも選択したい、もっと魅力のあるところ自分が探していきたいと、本当に思っているでしょうか。一番願っているのは、小学校に上がったときにスムーズに子供が困らずに周りと仲よくやっていけるということに一番私は重点があると思うんです。なので、この点はもう一度、私はまだ期間がありますので、再考いただいて、通園区のあり方というのを考えていただきたいと思います。 それから、前後してしまいましたけれども、配食サービスについてですが、これはもう全然冷たい御答弁で、社協の事業にお願いしているのだと、それだけのお話だったと思うのです。けれども、社協にお願いしているという場合は、普通補助金を出しているとか、委託をしているというのならわかりますが、この社協の事業は１円も市からのお金は出されてないですよね。社協が独自でやっているものについて、一応市には上げますよとおっしゃってるだけですよね。ですから、仮に言うのであれば、今の社協の事業に市が補助金を上乗せしてもっと対象を広くしますとか、そういう考え方も私はあると思うのです。社協が独自に頑張ってやってくれているからそれでいいというのは少し違うのではないでしょうか。それから、私は本当は社協が独自に行っているのは、本当は間を埋めていく、行政以外で間を埋めていくという役割だと思います。やはり行政がしないと、この配食サービスというのはこれから地域包括ケアでなるだけ高齢者が居宅でいられるような社会、地域をつくろうというのなら、どうしても必要になってくると思います。地域支援事業でしたらどうですかと、私も何度か申しましたけれども、地域支援事業のそのお金は限られているとおっしゃっておりました。しかし、私は地域支援事業の任意事業のところでぜひしてみたらどうですかと、以前もお話ししたかと思います。というのは、地域支援事業の中の介護予防の事業ですけれども、毎年250万円前後予算は組まれますけれども、ほとんど７割を超えて未執行で残すんですよね。今議会の補正予算でも減額補正をかけています。毎年、事業できないんだったら、ここでこの配食サービスを行ってみたらどうかと思うんです。ぜひ。これからの介護のあり方というのは、やはり地域も含めて支えていかなくてはいけないと思いますので、新しい事業を起こして、それに共鳴してくれるその地域の人、市民の方、ボランティアの方、ＮＰＯの方を巻き込んでいって、それで高齢者が安心して暮らせる地域をつくっていくんだという、一つの事業をすることで何倍ものその価値を見出すということを、ぜひ新しいお金がかかることを言うというんじゃなくて、夢を持ったことを考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 以上、何点かになりましたけれども、再度お尋ねをしたいと思います。
○議長（横田隼人君） 会議の途中でありますが、ここで10分間程度休憩いたします。 〔午後３時37分 休憩〕 ─────────────── 〔午後３時47分 再開〕
○副議長（三木まり君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほどの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 14番中谷議員の再質問にお答えします。 ２点再質問いただきました。 まず１点目が、連携する事業が進まなかった場合、見直しをするのか、またその後の対応等についてということですが、本市では国からの財政支援が受けられる以上に、自治体間においてネットワークが形成でき、効果的、効率的な取り組みがこれから可能になっていくということで、この事業を目指していくわけですが、既に関連事業として消防通信指令システムですとか、これから産業観光の振興ですとか、人材育成交流促進など、さまざまな事業に取り組むこととなっております。その中で、圏域全体の将来においても、非常に有効性の高い取り組みだと思っています。その点で、今回御承認いただきましたら、早速共生ビジョンの策定に入ってまいりたいと考えております。現時点では、私どもといたしましては、取り組みが進まないということは一切考えておりません。まだ、事業が進むに当たって、さらに新規事業の取り組みを考えていただけるような体制になればいいのではないかと考えております。 ２点目で、事業実施に向けて大変な作業になるが職員の体制等大丈夫かという御心配ですが、新年度におきましては共生ビジョンの委託業務等があります。共生ビジョン策定業務等がありますので事務が発生してこようかと思いますが、その分につきましては、連携する市町と事務分担も考えながら事業を進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、再答弁とさせていただきます。
○副議長（三木まり君）
健康福祉部長 宮崎弘俊君。 〔
健康福祉部長（宮崎弘俊君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮崎弘俊君） 14番中谷議員の再質疑にお答えをいたします。 まず、遺児年金の廃止に関しての御質問で、今回の廃止は行政視点で市民目線に欠けているんじゃないかということでございましたが、現金から現物への転換ということの方針に基づきまして、市民参画もしていただいております福祉委員会でも答申をいただき、また直接影響を受けます関係団体の御理解も得た上で、今回廃止をするものでございますので、御理解いただきたいと思います。 その中で、ひとり親に対する直接的な支援の拡大ができていないということでございましたが、財源を振りかえまして現物給付に転換することで、まず子育て支援、施策全般の底上げをし、その上でさらにひとり親家庭の自立に向けた支援を充実していくという考えでございます。その際においても、代替策が今回の廃止と同時に実施されるべきではないかという御質問でございますが、福祉委員会の答申でも今後減免措置などの支援策を検討されたいという内容で答申が出されております。今後、積極的に検討してまいりたいと考えております。 次に、給食サービスでございますが、社協独自の事業となっておりますので、市としてももっと推進をしていくべきでないかということでございました。今後は、これまで以上に積極的にかかわってまいりたいと考えております。また、この給食サービスを地域支援事業として実施する、もっと新たな夢のある制度をやっていくべきということでございますが、地域支援事業といたしましても、これまでに認知症予防、介護予防、また新年度においては包括支援センターのブランチなど、十分とは言えませんが、新しい事業にも取り組んでおるところであります。給食サービスにつきましても、社協と十分に協議を重ねて、取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上、再答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） 14番中谷議員の幼稚園通園区の考え方に関する再質問についてお答え申し上げます。 現有幼稚園につきましては、１小学校区１幼稚園の配置にはなっておらず、保護者の行かせたい園として選択するという御意見でございましたが、それだけでなくパート等の働く場所等に関して行う場合もございます。
小中一貫教育推進の中で、教育長が各中学校群での連携の成果を答弁いたしましたとおり、幼稚園との連携も大切な事項として行っております。より幅のある選択もある中で連携強化を考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げまして、再答弁とさせていただきます。
○副議長（三木まり君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で14番議員の質疑は終わりました。 引き続き質疑を行います。 27番 倉本清一君。 〔27番（倉本清一君）登壇〕
◆27番（倉本清一君） それでは、総括質問を行いたいと思います。 まず初めに、新しおや保育所の諸問題についてお聞かせいただきたいと思います。 既に、市民の皆さんも御承知のように、新しおや保育所の新設は２つの保育所、いわゆる塩屋保育所と塩屋北保育所の２つの保育所の統廃合で、丸亀市として初めてのケースであるということでございます。子供たちにどのような影響が出るのか、今さら私から言うまでもなく、未知数であると言われております。これに対して、市長はどのようなお考えでいらっしゃいますか。 市内では、既に何件か統廃合について予定されているとお聞きいたしております。今回の新しおや保育所の問題は、社会福祉協議会が経営しようとする問題でありまして、子供たちがこれに対してどのような考えを持つのかということが最も重要であると思います。社協が経営しようと、公営であろうと、子供たちにどのような保育が保障されるのか、保育をどのように保障していくのかが基本的なこととして問題になろうかと思います。この際、これにあわせて新しおや保育所の問題点を市長はどのようにお考えかお示しいただきたいと思うのであります。また、これにあわせて現状の報告をお願いいたしたいと思います。 地域住民は、それぞれ地元住民を初め、協力してもらうということでございます。そして、統廃合という問題が今現在重要な問題として残っていると思います。この統合で、塩屋北保育所や塩屋保育所では問題が残っていないのか、この点についてお示しいただきたいと思うのであります。いわば公立と同じ条件で保育ができるのか、これが非常に大切だと思うのでありますが、いかがでありますか。そしてまた、新しおや保育所の入所申し込みの状況など具体的に説明をいただきまして、市民の皆様にも御説明を願いたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。 続いて、その後の対応でありますが、説明会で保護者など大変大きな不安を持っていると言われておりました。民営化に対する不安であります。経費削減を前提という考えが先行して、いろんな問題が保護者から提起されたと言われております。どのように解決を図るのか、解決方法ですね、解決についてお示しをいただきたいと思うのであります。例えば、民営化で、経費削減がどのように子供に向けられるのか、人件費の節約で保育士は本当に集まるのかなど、具体的なお話が出たとお聞きをいたしております。また、延長保育やあるいは一時、休日保育など、いつから始められるのか、この点についてもお示しをいただきたいと思うのであります。説明会の中で、問題視された内容であります。また、一方では、公立と違いますから、保育料が上がるのではないかということも言われたようであります。この点についてもお示しいただきたいと思います。また、利益追求のため、給食の質が低下するというふうなことを言われておりましたが、この点についても具体的に説明をしていただかなければ、保護者並びに市民の皆さんには御理解を得ることができないと思いますので、こういった問題点について理事者はどのようにお考えですか、お示しをいただきたいと思います。 新しおや保育所の最後といたしまして、社協は保育内容について今回どのように考えているのか、これは非常に大切だと思います。この点について、まずお示しをいただきたいと思います。そして、社協になった保育所の保育の内容について、三者協議会でお話をされたと。例えば、職員体制や給食、特別保育、行事、社協との連携、関係機関あるいは用品、送迎、環境整備、保護者会等々お話があったようであります。三者協議会の位置づけについてお示しをいただきたいと思います。また、今回新しおや保育所になった場合に、その三者協議会が解散されるという答弁がございました。これは、三者協議会がなくなるという意味ではないと私は理解しております。したがって、この際三者協議会の位置づけについて、どういう位置づけをされるのか。社協運営の新しおや保育所になった後の問題についてお示しをいただきたいと思います。また、さらには、社協には理事会がございます。理事会は、保育所の環境整備とどのようにかかわりを持つのか、これについてお示しいただきたいと思うのであります。 次に、丸亀市の契約及び入札方法についてお聞かせをいただきたいと思います。 総合評価競争入札方式、これについて先ほど御答弁がございましたが、平成19年から具体的に進められているようであります。この総合評価競争入札の内容はどのようにこれまで変わってきましたか。その総合評価方式について御説明を願いたいと思うのであります。 この総合評価競争入札は、規則で22条の２項及び３項、４項を追加して、品質向上のための総合評価方式で入札を行うこととしておりますが、落札者を決定していこうとするともお聞きをいたしております。これでいきますと、いわゆる高い、安いの話が具体的に出てくるわけですが、この点について、一体どこでどういう形で決められるのか、これを示していただきたいと思うのであります。 それとあわせて、総合評価方式の中に、公契約について規程を入れても問題は残らないと思うのであります。先般の議会で、公契約条例が法律に違反するから入れることができないというお話がありましたが、しかしいわゆる総合評価方式、入札方式の場合はこれを入れることができるという政府の考えが出ておるようであります。これについて問題はないと考えますが、本市の考え方についてお示しをいただきたいと思います。 また、先ほども質問がございましたが、地元企業であるということが、総合評価方式の中で有利に働くような具体的な点数のつけ方を考えてはどうかと思うんですが、関係部長はどのようにお考えですか。ここでは、地域精通度という言葉で入っているわけでありますが、これが10点の点数であります。こういうことを評価をもう少し大きい点に入れてもいいのではないかと、こう考えられますが、いかがでありましょうか。 また、価格が一番低くても予定価格の範囲内においてはそれが有利に働かないという内容でございますが、この点についてもお示しをいただきたいと思います。また、総合評価方式の落札者決定の基準についてどのような考え方がありますか。これを学識経験者に聞かなければならないとなっておりますが、市の考え方の中で、一体どう決定をされておりますか、お示しをいただきたいと思います。これは、22条の４項に入っておりますが、お示しをいただきたいと思います。 最低制限価格というのが落札の基準にありますね。これは、品質管理または品質の向上、品質確保のために安かろう、悪かろうでは、市民の血税を正しく使うことができない、そのために最低制限価格を設けていると思うんですが、品質管理あるいは確保のために、どのような方式を本市はとっておりますか。現在、どのように最低制限価格をとっておりますか、この際考え方についてお示しをいただきたいと思います。 また、最低制限価格で問題になって、入札が不調になったものは現在どの程度ございますか。２月では１件か、２件。１月でも１件ぐらいですね、とお聞きいたしておりますが、どの程度でありましょうか。そして、最低制限価格の条件整備で契約審査委員会が携わっているとお聞きいたしております。これは、条項がないにもかかわらず、審査委員会が携わっていることには問題はないのでしょうか。私は非常に問題があると思うのでありますが、この際お示しをいただきたいと思います。 最後に、契約の関係で、電子入札の現状についてお示しをいただきたいと思います。 平成23年では、指名競争入札の中で2,000万円以上、平成24年度では1,000万円、平成25年度では全件を電子入札にするとお聞きいたしております。この電子入札はどこまで進んでおりますか。今現状はどの程度進んでいるのかについてお示しをいただきたいと思います。また、現在、何社ぐらい参加しておりますか。これについてお示しをいただきたいと思います。 続いて、丸亀市教育研究所についてお聞かせをいただきたいと思います。 今現在、丸亀市教育研究所は人的配置がされていないということで、先般の第２次丸亀市行政改革推進計画の進捗状況報告の中で、平成23年、24年、それぞれ人的配置がされていないということでございます。これで、今まで例えば平成23年で具体的なその成果として挙げられております内容について、どのような成果が出てきたのでしょうか。これについて御説明を願いたいと思います。人的配置がない段階で、担当者はどこにおいでますか。この担当者の人的配置についてお示しをいただきたいと思います。 丸亀市教育研究所の具体的活動内容で、この進行状況の管理表を見てみますと、
小中一貫教育推進のために、教科部会と幼児教育部会を構成をしており、丸亀市の教育の振興と蓄積された経験の共有を図っていくと、こうなっておりますね。これは平成24年度の目標です。この平成24年度の目標は、本当に達成できるのでしょうか。人的配置なしで。それとあわせて、ライブラリーの目録を新しくするなど、具体的に利用しやすいような改善をしていきたいと、こうされておりますが、この点についてどのようなお考えがありますか、お示しをいただきたいと思います。いわば、その
小中一貫教育を進めようとするときに、丸亀市教育研究所は重要な位置づけであると私は考えます。したがって、
小中一貫教育とのかかわり、これについてお示しをいただきたいと思います。 続いて、総合運動公園の今後の計画についてお示しをいただきたいと思います。 平成６年に、その計画については運動公園の中で、特に野球場につきましては28億円が示されております。しかし、その中で経済状況などを考えてみますと、その半額あるいはそれ以下の金額でやっていこうと計画を立てていたのがこれまでの考え方であります。そこで、今回29億円になった根拠ですね、これをお示しをいただきたいと思うのであります。したがって、その根拠についてはっきりしないのでは市民に対して説明ができないと、私は思うのです。計画に対して、どのような協議が、例えば市民とかですね、市民との協議とかですね、あるいは関係団体、野球をする団体ですね、等々と話し合いはされて、多分29億円という数字が出てきたんだと思います。これは、基本計画が明らかになっておりますので、その基本計画は収容人数が１万人であったり、グラウンドのそれぞれの計画そのものが具体的に出てきております。その内容を根拠をお示しいただきたいと思います。 次に、財政計画、これはどのようになっておりますか。もちろん、アクセス道路についてもその中に含めて財政計画を立てなければならないと思います。最も大きな反対があったのはアクセス道路、そしてまたそれにあわせて駐車場の計画、これが具体的に示されなければならないと思います。したがって、この２件に対して、アクセス道路と駐車場に対してどのような考え方が理事者にはありますか、お示しをいただきたいと思います。関係者との協議はどこまで進んでおりますか。例えば、この前３月議会、平成23年の３月議会に関係機関と協議を進めていきたいと市長は申していただきました。この内容について、この際お示しをいただきたいと思うのであります。 これにあわせて、香川県の新警察署の整備計画が出ています。この計画を見てみますと、私どもが考えていたプールの建設やあるいはテニスコートなどが総合運動公園そのものの計画から外されていくと、それを別のところにしましょうという考え方があるようであります。この際、そういったものについても、どのような運動公園の中での計画がされようとしているのか、運動公園そのもの、都市計画そのものが大きな変化をすると、私は考えますので、この際お示しをいただきたいと思います。それにあわせて、香川県の新警察署整備計画についてお示しをいただいて、市民の皆様にも御提示をいただきたいと思います。これは、既に何回か地元の皆さんに説明会を行っております。その説明会でもいろんな問題点を指摘されたようでございます。その問題点をクリアして、具体的に香川県新警察署整備を行うことができるのかどうか、この点についてもお示しをいただいて、私どもの運動公園に警察署ができることについて、市民の皆様が歓迎してもらえるようなそういったものに計画を立てていただきたいなと、こう思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上、簡単ですけども、質問を終わりたいと思います。
○副議長（三木まり君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 27番倉本議員の新塩屋保育所の諸問題についての総括質疑のうち、保育所をどのように保障していくのかと新しおや保育所の現状についての御質問に私からお答えします。 まず、どのような保育を保障するのかでございますが、私は主に２つの責任があると思っております。 １つは、子供たちの安全が確保できる保育所でなければならないということでございます。具体的には、耐震工事の実施でございます。耐震診断の結果、12の保育所で補強等の必要がございましたが、これまでに改築で城南、塩屋の２カ所、補強で飯山南、飯山北、富熊の３カ所を完了し、現在金倉と仮称でございますが城北が改築中で、さらに新年度に２カ所を着手する計画でございます。今後も最大限の取り組みにより、子供たちに安全が保障された保育環境を提供しなければならないと考えております。 ２点目は、保育サービスの充実であります。待機児童を発生させないことを第一に、延長保育、一時預かり、休日保育などを私立認可保育園とともに取り組みます。障害児保育や病児保育なども多様な保育ニーズにこたえていかなければなりません。そして、これら質の高い保育を持続可能な体制に整えることが私の責任だと考えております。 保育は、その職員数や予算規模から見ましても、その施策の全体への影響が大変大きい事業でございますことから、常に効率的な運営を行い、市民ニーズに即したサービスを効果的に提供することを心がけなければなりません。公表しております統廃合、民営化により公立保育所のさらなる効率化を図り、そこから生まれる人員や財源をもとに、施設整備や職員体制などを整え、市民ニーズにこたえていきたいと考えているところでございます。 次に、社協しおや保育所の現状について申し上げます。 いよいよ開園まで３週間となりました。ここに至るまで、多くの皆さん方の御協力をいただきましたことに対しまして、この場をおかりして厚くお礼を申し上げたいと思います。 準備の状況でございますが、現在までに三者協議会での協議のもと、保育所の名称、保育所の保育目標、保育時間、職員体制、給食、保護者会など必要な事項はすべて円満に改定しております。また、統合までの間に２つの保育所の交流が必要との御意見を受け、塩屋北保育所の児童が塩屋保育所を訪ねて交流保育も行っております。残りました課題としては、保護者の送迎ルートや駐車場の利用など、実際に開園してみなくてはわからないところもございまして、またその点調整をお願いすることもあるかとは思いますが、万全を期すべく総力を挙げて準備をいたしておりますので、御安心いただければと思います。 次に、社協しおや保育所の入所の申し込み状況でございますが、現時点での入所予定者は190名となっております。その内訳は、現在の塩屋保育所と塩屋北保育所を利用している児童のうち、転居など特別な事情がある数名を除き、154名が社協塩屋保育所の利用を希望していただきました。また、新たに、36名が入所しますが、ゼロ歳児を14名受け入れることから、今年度に発生しました待機児童数は相当改善できるものと期待をしております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げ、私の答弁といたします。 あと担当部長からお答えします。
○副議長（三木まり君） 教育長 岩根新太郎君。 〔教育長（岩根新太郎君）登壇〕
◎教育長（岩根新太郎君） 27番倉本議員の御質問のうち、丸亀市教育研究所についての御質問にお答えします。 丸亀市教育研究所は、丸亀市の教育の振興及び普及を図るための研修業務と視聴覚教育振興を図るための視聴覚ライブラリーの運営業務を行っております。研修業務におきましては、小・中９年間のカリキュラム研修のための資料を作成している教科部会と人とかかわる力を育てる豊かな遊びの教材研究を行っている幼児教育部会がございます。組織でございますが、教科部会には10教科の部会があり、それぞれ小・中学校の教科代表の教諭と世話役の教頭で構成しております。幼児教育部会は、15名の幼稚園教諭、保育士で構成しております。教科部会は小学校教員と中学校教員が、また幼児教育部会は幼稚園教諭と保育士が一緒に研修を行っておりますので、互いに積み上げてきた経験の共有を図ったり、互いのよさを学び合ったり、教育専門職の資質能力を高める大変有意義な研修となっているところでございます。議員御指摘のとおり、現在
小中一貫教育を進めておりますので、教科部会が作成しております全小・中学校教員研修のための資料は、教員の資質向上、意識改革の意味でも大変重要でございます。 先月、第２回教育研究所運営委員会において、今年度の成果が発表されました。教科部会が作成しておりますカリキュラム研修のための資料は、来年度小学校が、再来年度中学校版が完成いたしますので、中間発表ではございましたが、社会科ではふるさと丸亀への誇りと愛着を深めるために小・中学校を通して地域学習を系統的にどのように進めればよいか、また算数、数学では小学校の学習内容を中学校へスムーズにつなげるために教科書をいかに利用すればよいかなど、それぞれの教科で大変工夫した資料ができつつあるところでございます。また、幼児教育部会におきましても、丸亀特産のうちわづくりを通して、人とかかわる力を育てる豊かな遊びの研究を行い、その成果を冊子にまとめ、市内幼稚園、保育所に配付したという報告がございました。 ライブラリーの運営業務についてでございますが、主には所有しております教材等の貸し出しを行っております。今年度は、市内の保育所、幼稚園、小・中学校を中心に、ビデオやＤＶＤを約200本貸し出しております。ほかにも、図書やプロジェクターなどの機材の貸し出しも行っており、他市と比べてもその数は多く、視聴覚振興に寄与していると考えているところでございます。また、毎年ライブラリー教材を購入しておりますので、目録も少しずつ更新してまいりました。今年度は、すべてのライブラリー教材を整理、分類し直しましたので、目録を全面改訂し、見やすくわかりやすくいたしたところでございます。今年度は、行政改革推進計画のもと、専任職員は廃止となっておりますが、研修業務におきましては、学校教育課の指導主事が担当を決めて、指導、助言を行い、またライブラリー業務につきましても、課内で協力して運営をし、一定の成果を上げていると考えているところでございますので、どうか御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○副議長（三木まり君）
健康福祉部長 宮崎弘俊君。 〔
健康福祉部長（宮崎弘俊君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮崎弘俊君） 27番倉本議員の新しおや保育所の諸問題に関する総括質疑のうち、民営化の問題点への対応と保育内容についての御質問にお答えいたします。 民営化への問題点として４点御質問がございました。 １点目の経費削減がどのように子供に向けられるかにつきましては、塩屋保育所の民営化、すなわち公立保育所の効率化により、不足する保育サービスの解消と待機児童の抑制に効果が出るものと考えております。具体的には今回の民営化で開園当初から乳児保育、一時預かりを実施しますとともに、これまで公立保育所が主に担ってまいりました障害児保育につきましても、その実施に必要な人件費を市が補助することで私立認可保育園での障害児保育が可能となります。また、ゼロ歳児保育の定員増により、前年度に発生しました待機児童は解消できるのではないかと考えております。なお、民営化されましても、子供の保育に係る経費は削減されませんので、御安心いただきたいと存じます。また、保育士が整うかとの御質問でございますが、社協の募集に対しまして、市臨時職員などから多くの応募があり、予定どおりの職員体制が整っておりますので、問題はなかったものと考えております。 ２点目の延長保育などの実施時期でございますが、乳児保育、一時預かり、障害児保育は開園当初から実施いたします。延長保育及び土曜日の終日保育は平成25年度以降、できるだけ早く実施していただく予定でございます。これは、新しい保育環境や職員体制に児童や職員がなれ、安定した状態で取り組むこととしたものでございます。 ３点目の保育料でございますが、保育料は市が金額を決定し、公立も私立も同じ額になりますので、民営化されても変わることはありませんし、現在のところ値上げも考えておりません。また、制服の導入や用品の購入など、新たな費用負担を心配する声もございましたが、開園時はこれまで使っておりましたものを使うことを基本とし、開園後においては保護者会と協議しながら順次決定してまいることとしております。 ４点目の給食でございますが、献立表は公立保育所のものをそのまま利用し、これまでと同じ業者から購入した食材を使って、市の臨時職員から社協に採用された職員が中心となって調理を行いますので、これまでと変わらない給食を提供できるものと御理解いただきたいと思います。 次に、新しおや保育所の保育内容についての３点の御質問にお答えいたします。 １点目の社協はどのような保育内容にしていこうとしているのかでございます。 社協のしおや保育所は、公立保育所の保育を引き継ぐことを基本としております。そして、三者協議会で決定された保育目標は３つあります。自分で考え、自分でやろうとする子供。友達とのかかわりを楽しむ子供。話を理解して聞け、自分の思いを伝える力のある子供でございます。また、行事はこれまでの行事を継承することを基本に、新たにできます保護者会と協議しながら実施していくこととしております。地域等との関係につきましても、可能な限り現在の取り組みを引き継ぐことを前提とし、これも保護者会等と協議の上、実施していく予定でございます。 ２点目の三者協議会の位置づけについてお答えをいたします。 三者協議会は丸亀市立保育所民営化等方針の規定に基づき設置されております保護者、社協、市の信頼関係の構築と民営化への円滑な移行を目的として協議をしている団体でございます。なお、民営化後におきましても、三者懇談会と名前を変えて保育所の運営全般について協議を行うこととしております。 最後に、社協理事会の位置づけと保育所の環境整備についてお答えします。 議員御承知のとおり、社会福祉協議会は、本市副市長が会長を務め、市議会議長、私、
健康福祉部長が理事として参画をしております。しおや保育所におきましても、環境整備はもとより、経営、運営の両面からあらゆる重要事項に関与する立場にございます。今後とも、保護者や地域の皆様に評価していただけるしおや保育所となりますよう、社協と力を合わせて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（三木まり君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 27番倉本議員の総括質疑のうち、丸亀市の契約入札制度についてお答えします。 まず１点目の総合評価方式についてですが、本日の４番議員の答弁と一部重複するところもございますが、御了承願います。 バブル経済崩壊後、全国的に公共投資が減少したことで、価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増した結果、技術力の伴わない業者が工事を施行することなどにより、公共工事の品質低下が懸念されるようになってまいりました。そこで、国では平成17年に、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法を成立しました。本市では、その基本理念に基づき、移行時の品質確保を初めとし、ダンピングの防止、労働者や下請業者へのしわ寄せ防止などの観点から、平成19年11月に丸亀市契約規則に第22条の２、第22条の３、22条の４項を追加する改正を行い、同年度より価格のみの競争から入札価格以外の要素も考慮して、契約内定相手方を決定する総合評価方式を試行的に導入し、毎年対象案件をふやしながら運用いたしているところです。落札決定基準につきましては、５点目の御質問で答弁させていただきます。 次に、２点目の総合評価方式の中に公契約についての規定を入れても問題はないのではないかとの御質問についてですが、まず公契約条例の制定に係ります本市の基本的な考え方につきましては、今議会の６番議員からの公契約条例の御質問にお答えいたしましたとおりですが、議員御指摘の最低賃金法に基づく地域別最低賃金額を上回る賃金額を入札に参加する企業の主要者が労働者に対して支払っているかどうかについて、総合評価方式の落札者決定基準として定めるのは問題ないかにつきましては、平成21年に当時の政府の見解が質問主意書という形で示されており、今回の御質問のような場合は最低賃金法上問題になるものではないとされております。しかしながら、調査をしてみますと、現在のところ、議員御案内の賃金水準を落札者決定基準として定めている自治体は全国的にも今のところ少ないと認識しております。また、最低賃金法に基づく地域別最低賃金額を上回る賃金額の設定において、適切に設定するための明確な基準がないことなどから、賃金水準を総合評価方式の落札者決定基準として定めることに関しましては、引き続き国や先進自治体の動向などを注視し、参考となるべき基準がありましたら、検討、検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、３点目の地元企業にとってのメリットですが、地元企業はかねてより地元経済の活性化と雇用の場の確保、災害時の応援体制など、本市にとって非常に大きい役割を果たしていただいているところです。そこで、総合評価方式の評価項目として、災害時の地元活動実績、本市発注工事の工事成績評定など、地域に貢献していただいている優良な地元企業をより高く評価、加点を行うなど、メリットが出せる仕組みにいたしているところです。 次に、４点目の契約の段階で予定価格の範囲内において、条件が本市にとって最も有利である場合の考え方や対応についての御質問にお答えします。 総合評価方式は、優良な社会資本の整備や公共工事の品質確保を目的としているものです。入札制度の原則であります最低の価格を提示した業者が落札者となるいわゆる価格競争のみですと、ややもするといわゆる安かろう悪かろうにつながるおそれがあります。そこで、本市といたしましては、地元企業の育成が図られ、かつ最少の経費で、成果品の品質が確保される透明性の高い発注方法を確立するため、評価項目については先進自治体の導入状況や実績を研究しながら、随時見直しを行いたいと考えております。 また、総合評価方式の運用件数につきましては、新年度では制限つき一般競争入札においてはすべてを、指名競争入札については1,000万円以上の工事の40％を目標にしております。その後は、各年度の前年度までの実施件数などを考慮しながら、目標件数を増加させ、最終的には全入札案件を総合評価方式で実施したいと考えております。 次に、５点目の総合評価方式の落札者決定基準及び学識経験者からの意見聴取についてお答えします。 まず、総合評価方式の落札者決定基準ですが、平成19年度に市契約規則の改正にあわせて落札者決定基準を策定し、昨年６月に見直したものを現在運用いたしております。その中で、総合評価方式の対象につきましては、先ほど申し上げました設計金額が1,000万円以上で、性能と入札価格等を総合的に評価することが適当と認められる工事において試行的に適用するものと規定しております。また、対象とする工事の内容につきましては、２つのタイプを設けております。１つは、施工計画書の提出を必要とするＡタイプ、２つ目は施工計画書の提出を必要とせず、同種類似工事の経験、企業の社会性などに基づき、性能と入札価格を総合的に評価するＢタイプで、現在はＢタイプを中心に試行運営を行っております。評価の項目といたしましては、企業の施工実績や配置予定技術者、労働災害防止の取り組みや災害時の協力体制などの社会性、地理的条件があります。そして、採点、選考に当たりましては、これらの評価項目の合計点を技術評価点とし、この技術評価点を入札価格で割った値の最も高い企業が落札者となる仕組みとなっております。 次に、学識経験者からの意見聴取についてですが、総合評価方式ではいわゆる価格競争の例外でありますことから、入札過程におきましては公平性や透明性を確保する必要があり、絶対に私的な運用があってはなりません。そこで、地方自治法施行令167条の10の２と市契約規則第22条の３と４におきまして、まずあらかじめ落札者決定基準を定めなければならないこと、次に落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ学識経験者の意見を聞かなければならないこと、そして落札者を決定するときに改めて意見を聞く必要があると意見が述べられた場合には学識経験者の意見を聞かなければならないと規定されておりますことから、本市では総合評価審査委員会設置要綱に基づき、２年の任期で３人の学識経験者に対し、本市の総合評価委員をお願いしているところです。 続きまして、最低制限価格の考え方についてですが、最低制限価格は、地方自治法施行令第167条の10の規定により、競争入札で工事または製造、その他の請負の契約において設定が可能となっております。この最低制限価格を設けることにより、予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって申し込んだ者のうち、最低の価格の者を落札者とすることとしており、これにより工事の品質確保を初めとし、ダンピングの防止、労働者や下請業者のしわ寄せ防止などにつなげているところです。 そこで、６点目の御質問であります現在の運用方法についてお答えします。 建設工事については、最低制限価格を設定するための国の標準モデルがあり、適切に最低制限価格を設定することができると見込まれますことから、競争入札になります設計金額130万円を超える建設工事において決定いたしております。そして現在、最低制限価格の設定に当たり採用しております基準は、国の平成21年度中央公契約連モデルを採用いたしております。具体的には、直接工事費の95％、共通仮設費の90％、現場管理費の70％、一般管理費の30％の額を合計した金額を原則として最低制限価格としております。なお、昨年この国の標準モデルが改められましたことから、来年度４月以降に執行する入札からこの新しい国のモデルに基づいた算出方法に改めることとし、昨年の11月に本市のホームページ上でお知らせしているところです。 次に、７点目の最低制限価格未満の入札により入札が不調となった件数ですが、昨年電子入札ではなく紙入札１件におきまして、すべての入札参加業者の入札価格が最低制限価格未満となる入札不調が発生しました。現在、最低制限価格の設定方法に当たりましては、国の標準モデルに準拠して設定しておりますことから、設定基準自体には問題はないものと考えています。しかしながら、発注する工事の種別のうち、年間を通じて発注件数が少ない工種につきましては、業者に十分周知が行き届いていない可能性がありますことから、現在最低制限価格の設定基準をホームページや指名通知などにも記載して周知しているところですが、発注件数が少ない工事に係る入札につきましては、指名通知書をお渡しするときに、当面口頭で周知するなど個別に対応いたしております。 次に、８点目の最低制限価格の条件整備を市契約審査委員会がかかわっていることに問題ないかとの御質問ですが、まず契約審査委員会は工事または製造の請負、物件の買い入れ、その他の契約に関し、その適正を期するために丸亀市契約審査委員会規程に基づき設置いたしております。この組織は、副市長を委員長とし、発注に関係する部長が委員となり、入札参加資格の審査、契約方法及び参加者の選定、建設工事の基本設計の内容、入札を保留とした場合の取り扱いに関することなどについて審議しております。そこで、本市では最低制限価格を設定する基準を設けたり、変更を行ったりすることにつきましては、契約審査委員会の会務の一つであります契約方法に関することに基づいて、各委員の意見を聴取し、決定しているところです。 最後に、電子入札に係る御質問についてお答えします。 電子入札システムは、昨年４月より入札制度改革の一環として入札参加者の負担軽減、利便性の向上及び事務の簡素化を目的として導入いたしました。運用状況についてですが、本年度におきまして、建設工事で2,000万円以上、業務委託で1,000万円以上の案件を対象として、２月末現在、建設工事で67件、業務委託で９件を電子入札にて入札執行いたしました。また、電子入札の参加業者数についてですが、現時点で電子入札システムに登録されている業者数は建設工事で880社、業務委託で363社です。今年度、電子入札に参加した業者数は延べ757社となっております。今後の予定といたしましては、新年度では、建設工事で1,000万円以上、業務委託で500万円以上の案件を電子入札対象案件とし、平成25年度以降は管財課及び上下水道部で入札を執行する建設工事、業務委託の全件を電子入札にて発注する予定です。しかしながら、まだ電子入札の経験が少ない地元企業の方や電子入札の準備が整っていない事業者の方もいると考えられますため、全面導入に向けて電子入札の準備、利用方法に係るサポートや模擬入札などを実施して、未経験の事業者の方がスムーズに電子入札に移行できるよう、支援してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○副議長（三木まり君） 定刻が近づいておりますが、会議の都合上、いましばらく会議時間を延長いたしておきます。 引き続き答弁を続行いたします。
都市整備部長 松浦 潔君。 〔
都市整備部長（松浦 潔君）登壇〕
◎
都市整備部長（松浦潔君） 27番倉本議員の総括質疑のうち、総合運動公園の今後の計画についてお答えいたします。 最初に、野球場建設についてお答えします。 まず、御質問１点目の野球場建設における29億円の計画についてどのような協議がなされて決まったのかについてでございますが、野球場建設は議員御承知のとおり、平成６年度に丸亀市総合運動公園整備事業の中で、プロ野球も開催できる２万人程度収容可能な施設として、事業費約28億円で整備計画を策定いたしておりました。しかし、平成18年度に、当時の社会情勢から収容人員7,000人程度、事業費も約13億円に整備計画を縮小した経緯がございます。今回の整備内容に至った経緯につきましては、平成22年５月に香川県高等学校野球連盟から連盟主催の公式戦が開催できる球場は県内でレクザムスタジアムだけなので、西讃で硬式野球の公式戦を安全に行える内野スタンドの座席数が7,000から8,000席強の球場整備を実施し、香川県が掲げる野球王国の復活に御協力いただきたいとの要望がありましたことから、地元の意見として、香川県軟式野球連盟学童部丸亀支部や市内中学校野球部、また広く意見を求める意味で香川オリーブガイナーズ、ＪＲ四国硬式野球部と野球関係団体と協議をさせていただきました。その中で、つくるならぜひ、して楽しい、見て楽しい夢のある球場にと望む声が多くありました。一方で、硬式野球の利用がレクザムスタジアムに集中し、調整が極めて難しいことから、軟式野球の学童や中学校、一般の利用にも影響し、大会運営に苦慮していることなどの現状が明らかになりました。また、本市城内グラウンドにおきましても、施設外への移設やグラウンド使用時の公園利用者の安全確保、施設の老朽化などの課題が山積している状況です。これらを踏まえ、本市総合運動公園内に安全で本格的な野球場を整備することにより、これらの課題を解決するだけでなく、積極的な運営手法を導入することにより、県外の有名大学や社会人野球のキャンプやプロ野球の自主トレーニングなどの誘致も可能となり、本市への幅広い経済効果をもたらすものと考え、整備方針を改めて検討いたしました。その結果、「スタートフォーメジャー」の整備コンセプトのもと、球場規模はメーンスタンド3,000人、内野スタンド2,000人、外野スタンド約5,000人の収容人数約１万人、公認野球規則や国際規格にも対応した本格的野球場での整備が必要との結論に至り、加えて総合運動公園内の他施設と関連した活用や野球以外でも多目的に活用できる施設、防災機能も備えた施設としての整備案を決定いたしました。その後、基本設計に着手し、その中で概算を積算し、平成22年10月、議員各位に整備案を御説明させていただいたところでございます。さらに、香川県及び四国地方整備局との協議を経て、同年11月に記者発表を行い、平成23年２月の第２回丸亀市スポーツ振興審議会においても御審議をいただいております。 次に、御質問２点目の道路も含めた財政計画についてでございますが、野球場整備は既に丸亀市総合運動公園整備の基幹事業として社会資本整備総合交付金事業の事業認可をいただいておりますので、国の補助金と公共債を活用し、また道路整備は野球場整備に伴う関連社会資本整備事業の補助金と公共債を活用しましての整備をする予定となっております。現在、国の交付金の状況に不透明感はありますが、県や国と十分な協議を行い、国の制度に柔軟に対応しながら、国の補助金を活用いたしまして事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 最後に、御質問３点目のアクセス道路や駐車場の計画についてお答えいたします。 平成22年11月の野球場整備に伴う地元説明会では、アクセス道路と駐車場の問題について多くの御意見をいただきました。昨年４月から数回実施しました地元説明会では、周辺整備を重点に協議させていただきました。そこで、まずアクセス道路の計画についてでございますが、当初既存道路の改良等を提案し、地元と協議を行ってまいりましたが、いずれも地元の総意として承諾が得られず、最終的に問題解決の最善策として、
都市計画道路である原田金倉線の整備を検討する方針となったところでございます。できるだけ早急に事業に着手するため、関係機関との協議を経て、社会資本整備総合交付金事業の関連社会資本整備事業として今年度事業採択をいただきました。事業概要といたしましては、総延長は国道11号から県道多度津丸亀線までの1,320メートル区間であります。そのうち、現在供用開始している国道11号から200メートル区間につきましては、３車線を５車線に拡幅することにより、国道へのアクセスの効率化を図り、残りの運動公園西側から県道多度津丸亀線までの区間1,120メートルにつきましては、幅員16メートルで、地元の皆様の御協力をいただきながら道路整備を実施してまいる予定でございます。また、野球場の完成時までに幹線道路に接続する運動公園内の園路を整備することにより、周辺道路環境の改善を図り、交通渋滞の緩和に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、駐車場の計画についてでございますが、現在駐車できる台数は常設駐車場が427台、野球場建設予定地を除いた仮設駐車場が1,080台程度、県立陸上競技場駐車場の280台を含めて、合計1,790台程度となっております。また、野球場整備に伴いまして、約200台の駐車場を整備、運動公園西地区にさらに350台程度が駐車できる自由広場を整備する予定にしておりますので、全体で約2,300台程度の駐車ができることになります。しかし、大規模な大会開催が重複いたしますと駐車場不足が予想されますことから、今年度から各種大会開催時に実施しております駐車場利用状況の調査結果を検証し、今後野球場以外の公園整備を計画する中で駐車場不足の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、香川県新警察署関係の御質問についてお答えします。 まず、香川県新警察署整備計画でございますが、議員御承知のとおり、今年度におきまして、香川県新警察署について県警と本市との間で、用地選定に関する協議、また関係機関との事前協議や都市計画法上の手続等を行ってまいったところでございます。これまで、警察署体制の再編整備を進めてきた県警は、昨年６月の県議会代表質問において、今後丸亀市新田町の丸亀総合運動公園内の丸亀市の市有地を丸亀、善通寺統合後の新たな警察署の最有力候補地として協議検討することを発表しました。新聞報道におきましては、その候補地選定について、管轄区域の丸亀、善通寺、多度津の２市１町の人口や事件、事故の発生状況、機動性、住民の利便性などを考慮し、管轄区域の中心に位置する当該地に設定することとし、規模は管轄区域の人口や面積などが同程度の高松南署並みの約220人体制を予定し、敷地面積は約8,000平方メートルとすることが明らかになりました。さらに、同年８月12日に丸亀総合運動公園の都市計画決定の変更について決定告示になったことを受け、香川県警察におきまして、10月には新警察署の基本設計に着手、ことしの２月県議会におきましては実施設計に要する予算を提案中であります。 次に、今後のスケジュールについてでございますが、本市におきましては来年度プールの使用は８月末までとし、６月議会におきまして現プールの用途廃止についての条例改正、その後プールの取り壊しを予定いたしております。なお、用地の県への譲渡また貸し付けについては現在調整中であります。 続きまして、香川県新警察署整備計画について、地元住民とはどのような話し合いがなされたのかとの御質問にお答えいたします。 先ほど申しましたように、昨年８月12日に、都市計画決定の変更について決定告示となり、丸亀総合運動公園内の丸亀市の市有地を新たな警察署の最有力候補地とすることが発表されましたので、住民周知といたしまして地元説明会を開催することといたしました。御案内につきましては、丸亀総合運動公園の周辺地元関係者とし、丸亀市土地改良区先代池支部、周辺利害関係者また地元の城南及び城坤コミュニティの一部自治会にいたしました。 次に、その話し合いの内容についてでございますが、新警察署設置に関する説明の中で、本市の当該地が最有力候補地として選定されるまでの経緯について、また予定ではありますが、新警察署の概要について県警から説明がありました。さらに、地元住民からは、新警察署設置に関して、新警察署出入り口予定の交差点改良やさきの野球場整備で述べました周辺整備等の質問がありました。また、市民に広く周知していただきたいとの申し出があり、11月広報に中讃広域都市計画公園の変更及び新警察署の候補地について掲載いたしました。 最後に、総合運動公園の計画にどのような影響が出ると考えているのかとの御質問にお答えいたします。 現在のプール跡地に新警察署が整備されることにより、新プールは市民体育館北側に整備する方向で考えており、テニスコート等既存施設や総合運動公園の計画に影響は出ないものと思われます。しかしながら、新警察署が整備されることや定住自立圏構想を踏まえ、防災における公園の役割が重要視される中、防災拠点としての整備も検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、総合運動公園は中西讃のスポーツ協議の中心拠点として、また少子高齢化社会を迎え、市民の健康づくりの場、憩いの場として、幅広く市民の皆さんはもちろんのこと、数多くの方々に安心して利用していただける公園として整備してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆27番（倉本清一君） 議長、27番。
○副議長（三木まり君） 27番 倉本清一君。 〔27番（倉本清一君）登壇〕
◆27番（倉本清一君） １点だけ質問いたしたいと思います。 契約の関係で、例えば総合評価方式の入札をしましょうと、あるいは最低制限価格を設けてその価格を下回らないような入札方法を考えるということについても、いずれの方法についても、品質確保が大前提ですね。そう考えてみますと、品質確保のための基本的な考え方というのが必要だと思うのです。例えば、総合評価方式の落札者決定基準が簡易型Ａタイプ、あるいは簡易型Ｂタイプ、それぞれございますね。部長の説明によれば、簡易型Ｂタイプを今、丸亀市は取り入れていると。この中で、例えば地域精通度は10点、あるいは労働者、先ほど申しました公契約関係の労働者の関係でいうと、労働災害防止への取り組み５点、加入なしの場合は０点ですよと。労災防止のこととかいうのは、当然でしょ、工事をする限りは。当然のことがここに書かれているわけです。こんなのが入っている場合５点の加点になると。このようなことを決めているのがいいのか悪いのかという議論はあると思うんですけど、それで例えば品質管理ができるんですか。非常に疑問が残りますね。ですから、私が言いたいのは、公契約の話で、例えば労働者の権利をいろいろな形で保障することによって、そこで働く意欲がわくと。働く意欲がわいた人たちが働いている職場の製品というのはやっぱり品物はいいですよ、どこに行ってもね。そういう考え方がなぜ理事者にはないのかなということを私は言いたいわけです。内容的に、そういう私が今指摘したみたいな内容がこの総合評価入札方式の中に入っていないとすれば、本当の意味で総合評価になってないんじゃないですか。それが私の考え方なんです。少し話をさせてもらいました精査をどのようにしていくかと、内容的なものについて精査をどのようにしていくかということ。内容をチェックする体制づくりですね、これが理事者には欠けているのではないかと、私は思うのです。ですから、当たり前のこととして、評価の項目の中に入っているもんで、当たり前のこととして、こんなもの当然入っているものやないかというようなことが大分あるのではないですか。だから、そういうことを精査の一つの考え方にしてほしいなと思うんですけど、これ答えてもらわないけないと思うのです。 簡易Ａ型、Ｂ型それぞれいろんな形態はあるんですけども、やっぱりきちっとした形でＡもＢもそれぞれ特色があるわけですから、それを総合評価競争入札に入れてもらうということは非常に大事でないかなと私は思うんです。それで、例えば地元精通度、営業拠点があったら10点、市内に営業所があったら５点、市内に営業所がなかったら０点、この点についてもちょっといろいろあると思うんです。こういう点のつけ方についてもね。だから、もう少しこの地元業者に対して優位に働くような総合評価方式をやるということが大変重要でないかなと思うんです。そのことに対する答えというんは、非常に木で鼻をかんだみたいな感じの答弁でしたから、もう少しあなたたちがこの総合評価競争入札方式を取り入れる意義ですね、意義について理解をしていただいて、ひとつ具体的な対応をお願いしとかなければいけないと思うんです。ですから、その辺のところ、部長としての考え方を述べていただいて、今後この総合評価方式を具体的な一番いい入札方式にぜひしていただきたいと思いますので、その辺のところ御答弁いただければと思います。 以上です。
○副議長（三木まり君） ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 27番倉本議員の再質問にお答えします。 品質確保に向けた丸亀市の入札制度の改善に向けてどのような取り組みをこれから進めていくかということですが、まず今回御答弁させていただきましたように、最低制限価格の設定ですとか、総合評価方式の入札形式に取り組んでまいっております。しかしながら、総合評価方式につきましては、制度が平成19年からできまして、丸亀市も早くから取り組んでまいったのですが、この評価項目につきましてはまだ国の項目に合わせている状況ですので、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、これから先進地の状況等も確認をさせていただきながら、地元企業等にできる限り貢献していただけるような制度にしてまいりたいと考えております。それとあわせまして、丸亀市では、まず入札参加の際にそれぞれの地元で貢献していただける業者をできる限り採用していこうということで、発注者別評価項目というのを県下で先駆けて採用いたしております。そちらについては、本当に充実してきたと思っております。これから、議員御指摘のように、将来的には公契約に関する内容も総合評価方式の中にも取り入れていかなければならないときも来るとは思うのですけど、今の段階ではまずそのほか下請の状況ですとか、さまざまな地元企業に有利になるような形での選定が行えるような要素を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、入札制度につきましてはこれが最善というのはありませんので、これから議員各位ともいろいろと御協議させていただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（三木まり君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で27番議員の質疑は終わりました。 通告による質疑は以上で終わります。 これにて総括質疑を終わりたいと思いますが、この際一言御報告を申し上げておきます。 本日の総括質疑において一部不適切と思われる言葉がありましたので、議長において後刻会議録調製の段階で措置することといたします。御了承を願います。 ただいま議題となっております議案第19号から議案第45号までの各案は、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 なお、各委員会の開催日程はお手元に配付してあります各委員長からの開催通知のとおりでありますので、委員の皆様には御了承の上、よろしく御審査をお願いいたします。 以上で本日の会議を散会いたします。 なお、次回会議の再開は３月22日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後５時08分 散会〕 ───────────────
△各委員会の開催について 〔参照〕 ２３議第２０４号 平成24年３月９日委 員 各 位 総務委員長 高 木 康 光 教育民生委員長 藤 田 伸 二 都市経済委員長 多 田 光 廣 生活環境委員長 長 友 安 広 各委員会の開催について 開 催 日 時 委 員 会 名 開 催 場 所 ３月12日(月)午前９時00分教育民生委員会全員協議会室３月13日(火)午前９時00分都市経済委員会３月14日(水)午前９時00分
総務委員会３月15日(木)午前９時00分生活環境委員会 ───────────────
△各委員会付託案件表 各委員会付託案件表 ─────────委員会名
＼
議案番号
総務委員会教育民生委員会都市経済委員会生活環境委員会議案第19号関 係 部 分関 係 部 分関 係 部 分関 係 部 分議案第20号 全 部議案第21号 全 部議案第22号 全 部議案第23号 全 部議案第24号 全 部 議案第25号 全 部議案第26号 全 部 議案第27号 全 部 議案第28号 全 部議案第29号全 部 議案第30号全 部 議案第31号 全 部 議案第32号 全 部 議案第33号 全 部 議案第34号 全 部 議案第35号 全 部 議案第36号 全 部 議案第37号 全 部議案第38号 全 部議案第39号 全 部 議案第40号 全 部 議案第41号 全 部 議案第42号全 部 議案第43号全 部 議案第44号全 部 議案第45号全 部 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議 員 議 員...